韓国企業関係者の出入国を支援する総合支援センターを稼働

韓国の産業通商資源部は8月13日、韓国貿易協会、大韓商工会議所とともに新型コロナウイルスの影響からの危機に直面している韓国企業関係者の海外渡航、海外からの帰国を支援すべく「企業人出入国総合支援センター」（以下、総合支援センター）を8月14日9時から本格的に稼働すると発表した。

総合支援センターでは、企業関係者に対する韓国政府の海外渡航支援制度や「コロナ渦」における各国の入国規制、関連政府機関の担当者などの情報提供を行うほか、健康状態確認書の発行支援、海外への渡航、海外からの帰国にかかるチャーター機運航要望への対応など、企業関係者の要望に対し体系的に支援する予定だ。これらの支援のために、コールセンター、専用ホームページ、総合支援センター内のオフライン相談デスクを設置・運営する。

また、中堅中小企業が最大の課題として提起したチャーター機の利用については、関係省庁（外交部、中小ベンチャー企業部、国土交通部）、経済団体（韓国貿易協会、大韓商工会議所、中小ベンチャー企業振興公団）、関係機関（KOTRA、中小企業中央会、海外建設協会）、国内航空会社（大韓航空、アシアナ航空）と緊密に協力し、需要の発掘からチャーター機の契約までワンストップで処理する予定とした。

〔諸一（ジェ・イル）〕