欧州特許庁、2019年の特許申請に関する報告書を発表

欧州特許庁（EPO）は3月12日、2019年に申請された特許に関する報告書を発表した。それによると、2019年の申請数は18万1,406件となり、2018年の17万4,481件から4.0％増加した。

2019年の特許の申請状況を産業別で見ると、デジタル通信分野が前年比で19.6％増加し、申請数が最も多かった。2006年以降、最も多かった医療技術（同0.9％増）は第2位となり、コンピュータ技術（同10.2％増）、電気機械器具・エネルギー（同5.5％増）、輸送機器（同6.6％増）が続いた。報告書によると、デジタル通信分野では、第5世代移動通信システム（5G）の普及に必要となる技術に関する特許の申請数が貢献した。この分野では中国からの申請の伸び（64.6％増）が最も大きく、続いて米国、韓国も2桁の伸びを記録した。また、コンピュータ技術分野では、機械学習、パターン認識、画像処理、データ検索などの人工知能（AI）関連技術が申請数の増加に寄与した。

特許の申請状況を国別でみると、前年に引き続き米国からの申請数が最も多く、全体の25％を占めた。次いでドイツ（15％）、日本（12％）、中国（7％）、フランス（6％）、が続いた（表参照）。申請数の伸び率は、中国が最も高かった（前年比29.2％増）。

EPO加盟国では、ドイツからの特許申請数が最も多く、次いでフランス、スイス、オランダ、英国が続いた。過去2年間に継続して申請件数を伸ばしたドイツは、前年比0.5％増で前年度とほぼ同水準を維持したものの、フランスは、デジタル通信と自動車関連技術の特許申請数が減少した結果、同2.9％減となった。

特許の申請状況を企業別でみると、華為技術〔ファーウェイ（中国）〕、サムスン（韓国）、LG（韓国）、ユナイテッド・テクノロジーズ（米国）、シーメンス（ドイツ）、クアルコム（米国）、エリクソン（スウェーデン）、フィリップス（オランダ）、ソニー（日本）、ボッシュ（ドイツ）が上位10社となった。

（大中登紀子）