ウイルス関連対策サービス情報を提供、不安な市民生活を支える成都ニューエコノミー企業

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が中国で拡大している中、西南地域でも2月12日午前8時時点での累計感染者数が重慶市489人、四川省417人（うち成都市124人）、雲南省153人、貴州省127人と増加している。春節休暇明け後も、依然として臨時休業の商店が目立ち、感染拡大を防止するために在宅勤務の推奨や、学校の開校を遅らせる旨の通知などが出されている。

そうした中で、成都ニューエコノミー企業クラブ（注）は2月5日、「成都新経済企業ウイルス感染防止・抑止サービスリスト」（以下、リスト）をオンライン上で公開した。リストには、成都のニューエコノミー分野の企業が提供するウイルス対策関連サービス情報がまとめられており、（1）ウイルス検出キットや空気消毒設備、体温測定ロボットなどを提供する「感染予防・抑止製品・技術・サービス」、（2）在宅での勤務・学習・余暇などの環境整備を支援する「家庭生活サービス」、（3）緊急時の物流サービスやウイルス関連情報サービスを提供する「専門サービス」、の3分野からなる111社のサービス情報が掲載されている。市民が必要なサービスをスムーズに享受できるよう、各企業への連絡先も記載されている。企業によっては、成都市外にもサービスを提供している。

例えば、成都凡米科技が生産する小型体温計は、医療機関のみならず、空港や駅などの公共の場でも活用され、ウイルス感染の疑いがある市民の早期発見に役立っている。成都謙徳科技は、開校を待つ児童向けに、在宅学習サービスを提供している。

中国では、全国的にマスクや消毒液、医療用防護服などの多くの防疫物資が不足しているが、西南地域でも同様の状況にあり、各省・市政府や医療機関は域内に進出する外国企業に物資援助を依頼している。特に日本企業に対しては、マスクの生産設備や技術といった支援のニーズが寄せられている。

（注）成都ニューエコノミー企業クラブは、成都市のニューエコノミー産業やイノベーション分野の支援機関である成都新経済発展研究院によって運営される会員制非営利団体。会員企業はニューエコノミー分野の企業や投資機関、教育機関、行政機関などから構成される。

（寺田俊作）