2012年1〜5月の対内・対外直接投資、前年同期比で激減

＜2011年はフランスからの投資が急増＞
7月上旬にジェトロがイタリア銀行から入手した2011年（通年）の国・地域別直接投資総額（国際収支ベース、ネット、フロー）によると、フランス企業による対内直接投資は前年比3.8倍増の126億2,600万ユーロと最大だった（添付資料参照）。次に多かったのはオランダで、前年の引き揚げ超過から転じて39億900万ユーロとなった。

急増したフランスからの対内直接投資は大型案件がいくつかあり、2011年6月に高級ブランドのモエ へネシー・ルイ ヴィトン（LVMH）グループが、高級宝飾品ブランドのブルガリを株式交換方式で100％買収した。KPMGイタリアによると、買収額は43億ユーロに上るとされる。4月には乳製品企業ラクタリスが、同業パルマラットへの出資比率を約29％から83.3％に引き上げた（出資額37億ユーロ）。また、金融大手インテーザ・サンパオロが、25.0％出資する消費者金融フィンドメスティックの株式を6億2,900万ユーロで金融大手BNPバリパ・グループに売却するなど、複数業種でフランス企業による投資案件が目立った。

また、日本からの投資も堅調で、10年の引き揚げ超過から一転して6億9,800万ユーロとなり、欧州での事業基盤強化や太陽光発電市場への参入強化のための投資があった。（2012年2月29日記事参照）。なお、12年に入っても日本企業による投資は続いており、4月にはNTTドコモがドイツ子会社を通じて、モバイルサービス提供事業者ボンジョルノの株式を公開買い付けで取得すると発表。6月には日本電産が、産業用モーター事業のアンサルド・システーミ・インドゥストリアーリの全株式を買収した。

＜アジア向けはインドが最大＞
対外直接投資では、ルクセンブルク向けが前年比12.4％増の159億9,300万ユーロでトップとなり、2年連続で最大投資先となった。ルクセンブルクには、金融機関を中心に12のイタリア企業が拠点を設置している（2011年12月末現在）。

次いでドイツ向けが22億2,500万ユーロ、サウジアラビア向けが21億1,500万ユーロだった。ドイツ向けは前年の引き揚げ超過からプラスに転じた。ホームオートメーション機器のナイスが同業のエレロの株式80％を買収し、化学品のラディチグループが人工繊維のドリクスを買収。電子個体識別システムのマティカ・システムは、同業のデジタル・アイデンティフィケーション・ソリューションズへの出資比率を1.25％から25％へ引き上げるなど、幅広い業種に及んだ。

日本向けは前年比85.6％減の4,900万ユーロとなった。東日本大震災の影響で、イタリア企業の中には対日投資計画の見直しや、計画の一時停止をしたところがあった。そのほかアジアでは、インド向けが2.7倍の6億4,200万ユーロ、中国向けが45.2％減の5億9,700万ユーロだった。両国向けの投資は、アジア向けの投資額としては1位と2位を占めており、イタリア企業も新興国市場への投資に力を入れ始めている。

＜2012年1〜5月は対外が49％減、対内が83％減＞
イタリア銀行の7月26日発表によると、2012年1〜5月の直接投資額（速報値）は、対外が前年同期比48.8％減の73億5,600万ユーロ、対内が82.7％減の10億9,700万ユーロだった。特に対内投資の減少幅が大きく、外国企業によるイタリア企業へのM＆Aの減少が影響している。

会計監査法人のKPMGイタリアによると、12年第1四半期の外国企業によるイタリア企業へのM＆Aは約1億4,000万ユーロとなり、前年同期の60億ユーロに比べ激減した。イタリアの信用不安を改善するべく、マリオ・モンティ首相が経済構造改革を進めているものの、イタリア国内では進展しているものの、信用回復には至っておらず、外国企業が慎重な態度を取っていると、KPMGイタリアは指摘している。

（三宅悠有）

（イタリア）