特集：グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 特集：北米地域における環境政策の動向と現地ビジネスへの影響気候サミットを振り返り、新排出量削減目標を点検する（米国）

米国主催で、気候変動リーダーズサミット（以下、気候サミット）が4月22日から23日にかけて開催された（2021年4月23日付ビジネス短信参照）。パリ協定に復帰した米国が新たな温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を発表。先進国・地域も米国に追随して環境対策を強化していく方針を表明した。本稿では、気候サミットの各国首脳・要人発言を振り返る。あわせて、米国の新たなGHG排出量削減について現状や見通しを考察する。

首脳40人が参加、環境対策強化を表明

気候サミットには世界各国・地域の首脳40人のほか、企業経営者、環境団体関係者が参加した（参加首脳リストは2021年3月31日付ビジネス短信添付表参照）。会議の冒頭、ジョー・バイデン米国大統領が、パリ協定に対応した米国の新たな目標（注1）を発表。「2030年までに2005年比でGHG50～52％削減」とした（表1参照）。日本やカナダ、英国なども、気候サミットに前後して従来目標の引き上げや新目標の設定を表明した。世界に占めるGHG排出割合の高い新興国の中国、インド、ロシアからは、具体的な数値目標についての言及こそなかった。しかし、中国の石炭消費の段階的削減への言及のように、各国が具体的方策を説明した。そのほか韓国や南アフリカ共和国は、目標引き上げを検討中の旨、言及。ブラジルやアルゼンチンは、違法森林伐採の取り締まり強化などを表明した。

注1：太字は今回サミットを契機に、数値目標の引上げや追加目標とされた項目。
注2：インドの「GDP当たり」目標について、目標年までにGDPが排出量よりも伸びていれば排出量自体は増加していることもありうる。
出所：国連、外務省IEAなどの資料からジェトロ作成

開発途上国の首脳からは、米国主導の環境対策強化の動きを牽制し、先進国からの支援を求める発言が目立った。ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、自国を含めた開発途上国の経済について「発展する権利がある」と主張。ベトナムのグエン・スアン・フック首相は「開発途上国にも配慮したロードマップが必要。ベトナムの工業化は30年前に始まったばかりだ」と述べた。中国の習近平国家主席は「先進国は、開発途上国のために資金や技術などで支援して助けるべき」と述べた。

米閣僚の発言から政権の取り組み姿勢を読み取ると

気候サミットには米国の主要閣僚も出席した。各閣僚の発言からバイデン政権の環境問題への取り組み姿勢が見て取れる（表2参照）。それらは、（1）環境正義の重視、（2）経済成長のエンジンとしての環境対策、そして（3）外交ツールとしての環境問題への協働、の3つに大別することができる。

出所：ホワイトハウス資料などからジェトロ作成

第1の「環境正義の重視」とは、人種や出身国、所得にかかわらず、全ての人々が環境問題において公平な待遇を受けるべきとする姿勢だ。ハリス副大統領やマッカーシー気候変動顧問など複数の閣僚などが気候サミットで度々この言葉を口にしていた。人種的公平の実現を政権の優先課題に掲げることとも関連しているだろう。国内の分断を修復したいという政権の思いが、この分野でも読み取れる。

第2の「経済成長のエンジンとしての環境問題」は、商務長官や運輸長官が「環境対策による投資は数兆ドル」「何百万もの雇用を生む」などと述べていることなどに表れている。従前の考え方は、環境に対する投資は企業のコスト増となり経済成長を阻害するというものだった。ここから一線を画し、新たな需要を生み出す投資対象とする姿勢が示されたことになる。一方で、化石燃料産業を中心に、失われる雇用や投資が存在するのも事実。マイナス効果を加味した詳細な経済効果の試算は、米政府からいまだ公表されていないのだ。この点は、今後公表される国家気候戦略に盛り込まれることが期待される。なおバイデン大統領は、就任後初の施政方針演説で「新たに生み出される雇用は主にブルーカラーによるもの」と述べた。ここからも、国内の分断を修復したいという意図が読み取れる。

第3の「外交ツールとしての環境問題への協働」は、対中関係を念頭に置いた姿勢と考えられる。米国と中国は対立関係が続いている。その中で、環境問題は両国が協働できる数少ない分野だ。この点については、ブリンケン国務長官の「協働することにより、他の共通の課題に関する協力の基盤を築ける」という発言からも読み取れる。また、タイ通商代表の「貿易政策は脱炭素化に向けたポジティブな競争インセンティブを生み出すための強力なツール」という発言からは、米国がこの分野でのルールメーカーになろうとする意欲が感じられる。トランプ前政権が環境問題に対して距離を置く中で、中国やEUなどは「気候行動に関する閣僚会合」など協働の枠組みを整え、排出権取引などの議論を積み上げてきた。そうした動きに対し、バイデン政権で気候変動特使に就任したケリー特使は、米国がこの分野で再びリーダーシップを取り、各国を巻き込んでいこうという意欲を見せている。今回のサミットを契機に米国が各国とのパートナーシップやイニシアチブの締結を発表していることは、その証左といえよう（表3参照）。また、バイデン大統領は、先進国が年間1,000億ドルの公的・私的資金を開発途上国の支援に投資していくことの重要性を訴えた。同時に、2024年までに米国の開発途上国への公的支援額を、2013～20216年度のオバマ政権第2期平均の2倍にするための財政措置を議会に求める意向を示している。

出所：ホワイトハウス資料などからジェトロ作成

新目標の達成には、2019年のGHG純排出量からさらに約43％要削減

米環境保護庁（EPA）によると、米国の2019年のGHG純排出量は57億7,000万トン。2005年比では13.1％減少した。2030年までに対2005年比で50％削減するという新目標を達成するためには、2019年の排出量からさらに42.5％（24億5,000万トン）削減する必要がある（図1参照）。なお、米国のGHG総排出量に占める二酸化炭素（CO2）排出割合は、8割程度だ。このことを踏まえると、CO2に関しては、19億6,200万トンの排出量削減が求められる。これは日本のCO2排出量（10億8,070万トン、2018年、IEA）の1.8倍に相当する。

出所：環境保護庁ウェブサイトからジェトロ作成

米国連邦政府が国連に提出した資料によると、今回の新目標は政府部門全体で協議し、各部門で分析を行い、科学者や労働団体など様々な利害関係者と調整して作成したとされている。部門ごとの主な方針と関連施策は、表4の通りだ。

出所：ホワイトハウス資料などからジェトロ作成

米国内でのGHGの排出源を経済分野別にみると、輸送部門が29％で最も高いシェアを占める。これに、電力部門25％、産業部門23％が続く（図2参照）。

出所：米環境保護庁

輸送部門の中では、大型車を含む自動車の比重が大きい。この部門全体に占める自動車によるGHG排出割合は8割強に上る。電気自動車（EV）化を進めていくことは、排出量削減の観点から重要だ。

もっとも、輸送部門をはじめとする各部門の動力源が化石燃料から電力にシフトし、電力需要が今後増加することが予想される。そうすると、電力部門自体のカーボンフリー化が重要になってくる。この点に関し、主要電力会社は2030年までの排出量80％削減に向けてバイデン政権に協力していく意向だ（ロイター4月19日）。現在の発電のGHG排出割合（25％）が今後も変動しないと仮定した場合、2030年に電力部門の排出量が80％削減されると、米国全体で約2割のGHG削減を実現することとなり、新目標達成に大きく寄与することになる。実際に達成が可能とする研究の多くは、電力部門が迅速に排出量を削減するという観測に基づく。全米科学技術アカデミーによるレポート でも、2030年までに排出量50％削減という短期的な目標を達成するには、電力部門のカーボンフリー化が不可欠とした。その上で、この課題を第1の優先事項に挙げている。

電力部門では、2019年末時点ですでに排出量を2005年比で33％削減したとされる。バイデン政権は2030年までに洋上風力発電を増強させ、30GW（ギガワット）の電力生成能力を目指すとする（2021年3月31日付ビジネス短信参照）。30GWと言えば、1,000万世帯以上への電力供給に相当する能力だ。電力部門のカーボンフリー化に向けた再エネ電力へのシフトは、今後一層強まると思われる。新目標達成に向け、連邦政府は今後さらに分析する姿勢だ。その詳細は、2021年後半に策定する国家気候戦略にそ盛り込む予定としている。

主要企業側からGHG削減目標が発表される例も見られる（表5参照）。その中には、国としての新目標を上回る削減目標を掲げる企業も数多い。また、主要業界団体は新目標に対する支持を表明している（表6参照）。このことから、今後も企業のコミットメントや取組みは増えていくものと思われる。一方、化石燃料産業などからは急速な脱炭素の方向性に懸念も示される。「総論賛成、各論反対」ともいえる状況だ。

2021年11月には、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。改めて各国が集まり、環境政策が議論されることになる。それまでに各業界などと利害調整し、COP26に向けて実効性のある気候戦略を打ち出せるかが、今後の注目点だ。

注：GHG強度とは、エネルギー消費当たりのGHG排出量。エクソンモービルの予測によると、GHGの実排出量としては30％減に相当する。
出所：各社公表資料などからジェトロ作成

出所：各業界団体公表資料などからジェトロ作成

議会調整には懸念も

これまで見てきたように、バイデン政権は各国と協調した外交戦略を展開するとともに、貿易政策を活用してパリ協定達成に向けた脱炭素化の主導権を握ろうとしている。また国内では、企業など世論の後押しも背景に、新目標達成に向けた施策を各分野で打ち出す。今後はその実行に向けて動いていくことになる。

補助金など財政措置が必要な施策については、法案化が必要だ。そのためには、議会との調整が避けられない。共和党は、歴史的に過度な環境規制に反対の立場を示してきた。上院の議席数は、共和党と民主党で50議席ずつを分け合う状況にある。法案を通すためには、民主党から1人の造反も許されない（注2）。しかし、民主党内も一枚岩ではない。例えば、ニューヨーク州のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（ニューヨーク州）は、脱炭素化を経済の柱とする「グリーンニューディール計画」を提案する。そのような環境規制急進派がいる一方で、ジョー・マンチン上院議員のようにバイデン政権の急激な脱炭素化の方向性に距離を置く。同議員は、石炭産業が盛んなウェストバージニア州を地盤にする。政権が今後、環境政策を進めていくにあたっては、共和党だけでなく民主党内部にも配慮した政策運営が求められている。

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注1：

ここで言う「目標」とは、Nationally Determined Contribution（NDC）のこと。理解を容易にするために、本文ではあえて「目標」と表現した。ちなみにNDCは、パリ協定に示されている世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満、できる限り1.5℃以内に抑えるという長期目標に対する各国の貢献を表すものであり、「国が決定する貢献」という訳語が当てられる。NDC達成・未達成に対する強制力や罰則はない。

注2：

上院では通常、法案可決にはフィリバスター（議事妨害）を抑え込むため、クローチャー（討論終結）決議に必要な60票の賛成が不可欠になる。ただし、歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案については、財政調整措置（リコンシリエーション）を利用して、法案審議を迅速化できる。