ブラジルの輸入統計にみる関税コストと日本のEU、韓国との競合状況

6月27日、EU・メルコスール間の自由貿易協定（FTA）交渉がブリュッセルの閣僚級会合で合意に達した。発効までには、メルコスール、EU双方の議会で承認手続きを経るため、2年程度の時間がかかる見込みだが、EUと競合する日本からの輸入品目は主に関税（輸入税）コストで劣後することになる。また、メルコスールは現在、欧州自由貿易連合（EFTA）、カナダ、韓国、シンガポールとFTA交渉中だ。EUとの交渉合意は、その他の協定の交渉進展を加速させる可能性もあり、メルコスールがそれらの国・地域とFTAを発効させれば、日本からの輸入品はEU産品以外とも価格面で競争条件が劣後する可能性がある。

ジェトロ・サンパウロ事務所では、メルコスールが日本以外の国・地域とのFTAを発効させることでどの程度のコスト差が生じるのかを確認するため、ブラジル側の輸入統計と対外共通関税（TEC）のデータを基に、品目別に日本からの輸入品の関税コストを試算した。同時に、対日輸入品目において、今回合意したEUやメルコスールがFTA交渉を開始している韓国との競合状況を確認したので報告する。

2018年の対日輸入関税コストは概算で5億8,700万ドル

ブラジル経済省貿易統計（Comex Stat）によると、2018年のブラジルの対日輸入額は43億5,600万ドルだった。NCMコード（メルコスール共通関税番号）8桁分類でみると、3,571品目で構成されている。個々の品目に対応したブラジルの対外共通関税（TEC）の税率を大まかに適用し、日本からの輸入品に対して課せられる輸入税を試算したところ、合計5億8,700万ドルになった。競合国・地域の全ての関税率が将来的にゼロになると仮定すれば、日本からの輸入品との間に5億8,700万ドルのコスト差が発生することになる。同額の日本からの輸入総額に対する割合は13.5%で、これを「みなし関税率」と仮に称する。

このコスト差に関して品目別特徴をみるため、関税コード2桁分類で整理したのが表である。それによると、「第87類（鉄道用および軌道用以外の車両ならびにその部分品および付属品）」の輸入税額が最も多く2億1,600万ドル、次に、「第84類（原子炉、ボイラーおよび機械類ならびにこれらの部分品）」が1億4,000万ドル、「第85類（電気機器およびその部分品ならびに録音機、音声再生機ならびにテレビジョンの映像および音声の記録用または再生用の機器ならびにこれらの部分品および付属品）」が6,100万ドルと続く。みなし関税率は、第84類が12.7%、第87類が21.8%、第85類が10.8%となる。これら3つの類だけで、関税コスト全体の7割を占める。すなわち、競合国とのコスト差を最も負担するのは、自動車、機械、電気電子の各業種であることがわかる。

注1：推定関税額とは、8桁分類で輸入実績のある品目に対して、ブラジルの対外共通関税率（TEC）表の税率を掛け合わせた数値。ただし、本表の作成に当たり採用したTEC税率は、資本財や情報通信機器などの暫定税率を考慮していない簡略化したものとなっている。また本来、関税率はCIF価格に対して課税されるものの、本表では統計制約上の問題からFOB価格を基に試算した推定値となっている。
注2：みなし関税率とは、推定関税額の対日輸入額に対する割合。
注3：本表に示すEU、韓国の輸入実績は、8桁分類で日本から輸入実績のあった品目に限定した値。ちなみに、それぞれの輸入実績総額は、EUが347億6,307万7,822ドル、韓国が53億8,088万392ドル。
出所：経済省貿易統計（Comex Stat）およびブラジルの対外共通関税率表を基にジェトロ作成。

• 詳細分類（NCMコード8桁）の表をダウンロード（304KB）

日本からの輸入品との競合状況、EUは97％

EU、韓国との競合状況をみる。日本から2018年に輸入実績のあったNCM8桁レベルの3,571品目に関して、EU、韓国の輸入実績をみると、EUは3,464品目、韓国は2,116品目あった。EUは日本からの輸入品目数の97.0％、韓国は59.3％で競合関係にある。金額では、EUの3,464品目の合計額は238億9,200万ドルと、日本の5.5倍だ。2桁ベースの輸入実績では、ほとんどの品目でEUの実績が日本を上回っている。日本がEUを上回っている品目は第89類（船舶および浮き構造物）、第91類（時計およびその部分品）とごく一部にとどまる。一方、韓国の2,116品目の合計額は50億3,300万ドルと、品目数での競合範囲はEUに比べ狭いが、合計額で日本を上回っている。特に、韓国は「第85類」の輸入額が24億500万ドルで、日本の実績（5億6,900万ドル）を大きく上回ったほか、「第39類（プラスチックおよびその製品）」「第72類（鉄鋼）」でも日本の実績を上回った。

メルコスールの他国・地域とのFTA発効で日本劣後の懸念

本稿では、日本からの輸入品に対する関税で定量的なコストを試算し、競合状況を確認した。その結果、2018年の輸入実績額の13.5%相当が関税コストであることが分かった。EU、韓国との競合状況を確認した結果、品目数でEUの方が広範な競合関係にあるものの、金額で日本は既にEU、韓国に劣後していることが分かった。特に、EUは第84類、第87類、第85類と日本の主要な輸入品群で大幅に日本の実績を上回っている。韓国も第85類で同様に日本を上回る。今後、EU、韓国が日本に先駆けてブラジル（メルコスール）とFTAを発効させれば、日本からの輸入品はさらなる劣後が懸念される。

なお、本稿の分析は2018年という一時点の実績を検証したに過ぎず、また関税も即時撤廃という前提の下で試算された点に留意が必要だ。FTAでは即時撤廃、10年、15年かけて撤廃など品目別に関税撤廃スケジュールが設定され、その間に輸入品目も移り変わりが想定される。また、今回の試算で示した関税コストの差が、日本からの輸入部品、製品に依存する進出日系企業の売り上げにどう影響するかも考慮すべき視点となる。競合企業がFTAを締結したEUや韓国から同質の部品を調達し販売すれば、日本からの輸入に依存した日系進出企業は売り上げでマイナスの影響を被ることが十分考えられる。

これらのマイナス影響を回避するためにも、日本とメルコスールの経済連携協定（EPA）に向けた議論が必要であることは明らかといえる。