農林水産物・食品 輸出支援プラットフォームシンガポール

日本からシンガポール向け農林水産物・食品輸出額は堅調に増加し、2022年には前年比37.3%増の562億円になりました。シンガポールは日本にとって世界で第7位、ASEAN域内ではタイを抜いて第2位の輸出先国です。 また、シンガポールにおける日本食レストランも増加を続けています。在シンガポール日本大使館が2021年に調べたところによると、日本食レストランの数は約1,200店に上りました。
日本食品を揃える高・中級以上のスーパーマーケットは、Dairy Farmグループ（主に「Cold Storage」）とNTUCグループ（主に「FairPrice Finest」）で大半のシェアを占めています。日本食品小売については明治屋と伊勢丹、DON DON DONKI（ドン・キホーテのシンガポール店）などの店舗で品揃えが豊富ですが、地場系スーパーマーケットでも日本食品専用棚を設けており、地場系スーパーマーケットでも徐々に日本食品が浸透しています。
都市国家シンガポールでは地方という概念がないため、関心があるのは「メード・イン・ジャパン」であるか否かということです。また、「メード・イン・ジャパン＝高価格」というイメージもあり、「価格」と「品質」を両立したコストパフォーマンスのよい商材の提案が必要となります。

シンガポールの輸出支援プラットフォームでは、シンガポールでのさらなる日本産食品の流通拡大に向け、以下の4つの機能を柱に、農林水産物・食品の輸出支援に取り組むこととしています。

シンガポールプラットフォーム事務局は、日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の支援を行う「輸出支援プラットフォーム 」の相談窓口を設置しました。シンガポールの輸入規制への対応をはじめ、輸入事業者等から解決を望む案件を受け付け、円滑なシンガポールへの輸入貢献を目指します。ご相談は無料です。

日本からの輸出に関する制度（品目別）

日本からシンガポールに農林水産物・食品を輸出するにあたり、シンガポールの輸入に関する諸規制を、品目、項目ごとに調べることができます。

シンガポールにおける輸出入手続

シンガポールでは「ネットワークド・トレード・プラットフォーム（NTP）」と呼ばれるEDI（電子データ交換）システムが導入されており、輸出入や貨物の積み替えにかかわる申告から許可通知、関税・諸税や手数料等の支払いに至るまでの手続きが一括して処理されています。

シンガポール：農林水産物・食品（ビジネス短信）

最新のシンガポールに関するビジネス短信です。

シンガポール農林水産・食品レポート

農林水産物・食品に関する調査レポートです。

海外マーケティング基礎情報(666KB)

シンガポールの基礎的なマーケティング関連情報をまとめています。

サンプルショールーム事業（2023年度）

世界複数地域に日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介を随時行うとともに、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を実施します。

海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）

JAPAN MALL事業は世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。

イベント情報 - シンガポール - 農林水産物・食品 - ジェトロ

シンガポールバイヤーや国内商社を招へいした商談会情報やセミナー情報等、各種イベント情報を掲載しています。

※その他、輸出支援プラットフォームでの展示会出展などを予定しており、随時情報を掲載予定です。

農林水産省

一部、ジェトロのページに掲載されていないカントリーレポート（品目別レポート、トレンドレポート、外務省官民連携推進事業のレポート等）がありますので、これらについては農水省のウェブページをご覧ください。

• 輸出支援プラットフォームトップページ

シンガポールにおける農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの活動に関するご質問は、以下の事務所で承ります。