7月1日から放射線検査の対象に岩手県が追加‐新しい輸出証明書は7月1日から有効(EU)

記事詳細

2012年6月28日 ブリュッセル事務所発

欧州委員会は6月27日、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査に関する現行の 欧州委員会実施規則284/2012 を改正する 欧州委員会実施規則(561/2012) を採択し、6月28日付官報に掲載した。同改正規則は、7月1日から発効し、10月31日まで適用される。

<放射線検査の対象に岩手県が追加>
EU加盟国は、岩手県産の原木シイタケから上値を超える放射性セシウムを検出したとの日本当局の報告を受け、2012年5月29日に開催された食品連鎖・動物衛生常設委員会(SCoFCAH)会合で、放射線検査の対象に岩手県の追加を決定した( 2012年5月29日記事参照 )。

欧州委員会は6月27日、食品連鎖・動物衛生常設委員会(SCoFCAH)の決定を正式に採択し、改正規則となる欧州委員会実施規則(561/2012)は6月28日付けの官報に掲載された。これにより、7月1日からは、日本からの輸入食品・飼料について、放射線物質検査の分析報告書を求められる対象地域は、岩手県を加え、福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県の12都県となる。

7月1日以降は輸出証明書として欧州委員会実施規則(561/2012)の付属書1が有効となる。ただし、同規則の発効より前(6月30日以前)に日本を出発した食品、あるいは同規則の発効より前(6月30日以前)に輸出証明書が発行され同規則発効から10営業日以内に日本を出発した食品に関しては、旧規則の輸出証明書も有効とされる。