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新保健省告示、予定を早め8月2日に官報掲載(タイ)

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2011年8月4日 バンコク事務所発

8月4日、在タイ日本国大使館が確認したところによると、日本から輸入される食品に関する輸入通関手続きの負担軽減措置を盛り込んだ新保健省告示(「2011年放射性物質に汚染された可能性がある食品の輸入条件」)については、8月2日に官報掲載されたことが明らかになった。なお、これまでタイ保健省食品医薬品局(FDA)は、新告示について「8月6日に官報掲載され、施行される見通し。官報掲載された際には、告示を FDAウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます に掲載する」としていた(8月5日13時点で同サイトに掲載)。

タイ政府は、8月2日、日本から輸入される食品に関する輸入通関手続きの負担軽減措置を盛り込んだ新保健省告示「2011年放射性物質に汚染された可能性がある食品の輸入条件」を官報掲載した。これに伴い、「2011年4月11日付け放射性物質に汚染された可能性がある食品の輸入条件」は廃止される。

新告示では、(1)輸入規制対象地域をこれまでの12都県(福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉)から、山形、新潟、長野、山梨、埼玉の5県を除外し、9都県(神奈川と静岡を新たに追加)とする、(2)9都県以外からの輸入食品について、原産地証明書の発行機関に日本の商工会議所を加える、(3)食品添加物、風味を調整する物質、食品を保存する物質を対象から除外する、という3つが主な変更点となっている。

詳細は、以下告示本文を参照。