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日本からの食品輸入禁止措置を緩和(中国)

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2011年6月20日 北京事務所発

国家質量監督検査検疫総局(以下、質検総局)は6月13日付の文書として、日本からの食品、農産品および飼料の輸入食品の輸入禁止措置を、これまでの12都県から山形、山梨を除いた10都県に緩和することを6月17日にウェブ上で公開した。また、10都県以外からのこれら食品輸入に関しては、一部食品の放射線検査合格証明書の添付義務が免除された。

日本政府関係者によると、中国政府が現在、食品検査証、原産地証明書様式を作成中であり、今後の輸入に関しては、この様式に基づいた証明書の提出が求められる。様式は日中間で合意後に行われる中国政府の発表を待って、農林水産省(酒類は国税庁)のウェブサイトで公開される予定。

<期待される10都県外からの輸入再開>
今回、輸入禁止地域から外された山形、山梨の食品、農産品および飼料の輸入は、5月22日以降に生産されたものが対象となる。

10都県以外からの食品輸入に関しては、野菜および同製品、牛乳および乳製品、水産品、お茶および同製品、果物および同製品などを除いて、放射物質検査合格証明の添付が免除された。

質検総局は13日付で各地方の検疫当局に以下の通知を出している。
关于调整日本输华食品农产品检验检疫措施的通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

原産地証明書については引き続き提出が求められているほか、日本政府関係者によると新たに食品検査証の提出が必要となる見込みだ。10都県以外の食品輸入に必要な食品検査証、原産地証明書の様式は、現在中国政府が検討中である。日本政府関係者によると「日本政府は制度上対応できる体制を整えてきており、それほど遅くない時期に中国への輸出を再開できる見通し」と述べている。

在中国日系企業の中には、「7月中には在庫が底を突く」との声もあっただけに、一刻も早い輸入再開が望まれる。

なお、水産物に関しては、既に5月19日付で日本政府から中国政府に対し、放射線検査合格証明書および原産地証明書発行認可政府機関が通知されている。「日本輸入水産品に対する放射線検査証明書、原産地証明書発行認可政府機関」のリストについては、 2011年6月9日付の記事 を参照のこと。