商工会議所が発行する「原産地証明書」の使用許可取りやめをタイ政府が発表(タイ)

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2011年5月20日 バンコク事務所発

5月19 日夕刻、タイ王国保健省食品医薬品局(FDA)は、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県以外からの食品の輸入に際し提出が義務付けられている「原産地証明書」について、商工会議所が発行したものの使用許可取りやめを発表した。FDA側がこれまで説明してきた内容を急遽変更するもので、これから輸入通関手続きが行われる荷を抱える食品輸入関係者への影響は必至であり、事実関係の確認が必要となる。また、FDA側が近く改正を予定しているとされる保健省令の内容も注視される。

5月19日付の FDAニュースリリース「FDA、日本からの食品輸入監視措置の進捗を報告」 の内容は以下の通り。

ピパット・ジンセーリーFDA長官は、これまでFDAは日本から輸入される食品の管理を継続的に行っており、先日発行された2通の告示(当事務所注:4月11日に官報告示、翌12日に施行された保健省令)に厳格に従い業務を行っている。前述の告示では、12都県から食品を輸入する業者は、食品種、放射性物質検査結果(Certificate of Analysis)、生産地を明記した書類を提出しなければならない。なお、この保証書は政府の分析機関、日本政府から認可を得た民間分析機関、または国際的基準を満たした分析機関から発行されたものでなければならない。

12都県以外で生産された食品を輸入する場合には、輸入業者は食品の栽培、養殖、生産が行われた県を示す原産地証明書(Certificate of Origin)を提示しなければならない。またFDAは日本の商工会議所(Chamber of Commerce)から発行された原産地証明書の使用許可措置を取り止める。その理由は日本国大使館から、日本の政府機関は2011年5月16日からFDAが定めた告示に従った原産地証明書を発行できるようになったとの書面による通知を受けたためである。よってFDAは消費者の安全のため輸入業者は厳格に告示に従うことを求める。

同長官は続けて、2011年5月19日時点の放射能サンプリング検査の結果について以下のとおり述べた。現時点の累積検体数は322検体であり、内訳は水産物が237検体、野菜が23検体、果実が17検体、そして米、ごま、わさび、バター、澱粉などその他の食品は45検体となっている。放射線検査の結果はすべて「正常」な水準であった。