日本製品への輸入規制の影響・風評被害ともに限定的関連情報(インドネシア)

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2011年5月16日 ジャカルタ事務所発

1.インドネシア政府の規制情報(放射線検査ルール見直しを含む)

日本食品の輸入規制については、水産物を除いて、以前と変更なし。つまり、日本で取得した放射能非汚染証明、それが難しい場合には、インドネシア国家原子力庁(BATAN)でのサンプル調査というルールになっており、実務上のトラブルの報告はほとんどない。

品目・管轄官庁 規制内容
加工食品、食品添加物等
(医薬品食品監督庁(BPOM)所管)
  • 医薬品食品監督庁(BPOM)が食品輸入業者を対象に実施手続を説明(4月4日)。
  • (1)日本の検査機関の検査結果証明書添付、又は(2)インドネシアでの検査(国家原子力庁(BATAN)が実施)
  • セシウムの基準値は、1987年保健大臣令に基づく
農畜産物、牛乳・乳製品
(農業省所管)
  • 2011年3月30日付農業大臣令 20/Permentan/OT.140/3/2011を公布。
  • (1)日本政府が発行する検査結果証明書添付、又は(2)インドネシアでの検査(国家原子力庁(BATAN)が実施)
  • セシウムの基準値は、1987年保健大臣令に基づく
水産物等
(海洋水産庁所管)
  • 2011年5月9日付で海洋漁業省が対応方針(PER.12/MEN/2011)を公布。
  • 日本の検査機関の検査結果証明書添付することが輸入の条件。
  • 輸入できる港・空港を制限している。
  • セシウム等の基準値がない(1987年保健大臣令では100Bq/kgに設定)。
  • 日本の検査機関の検査結果証明書がない場合の対応が不明確。

2.日本製品の現地での取り扱い(現地での風評被害状況を含む)

当事務所による当地日系企業とのやりとりの中で、風評被害は(食品、工業製品とも)ほとんど問題となっていない。工業製品の取引に関して、取引拒絶、放射能の影響を危惧した検査を求める声は上がっていない。また、ローカルの新聞報道において日本食品の放射能汚染による安全性を指摘した報道はほとんど見られていない。