遼寧出入国検査検疫局の放射線検査対応状況(中国)

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2011年4月15日 大連事務所発

4月14日、大連事務所が遼寧出入国検査検疫局(以下、検疫局)に確認したところ、以下の通り。

  1. 国家質量監督検査検疫総局が4月8日、日本からの食品の輸入禁止措置を、これまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京を加えた12都県に拡大すると発表(以下、44号公告)。検疫局はこれに則り、放射線検査を実施している。検査の結果、輸入が停止するといった事態は発生していない。検査に特別問題は無いと認識しているが、スムーズな通関を確保するために、手続きの簡潔化などの措置を講じる予定。

  2. 検疫局食品検験監督処によると、日本からの食品輸入量が激減している。

  3. 同処および検疫局動物検験検疫処水産課(以下、水産課)によると、44号公告発表以前に日本側で船積みし、公告発表以後に到着した貨物については、44号公告で追加された輸入禁止地域(7都県)のもの、また12都県以外の貨物で証明書の添付がないものについても、通関可能。44号公告発表以降に船積みされた貨物は、「放射線検査証明書」、「原産地証明書」の添付が必要。通関前に放射線検査を実施する機関は、当地に無い。

  4. 水産課は、以下4機関による水産品に対する放射線検査結果を、日本政府の証明書として認める。
    (1)日本冷凍食品検査協会
    (2)北海道薬剤師会公衆衛生検査センター
    (3)青森県薬剤師会衛生検査センター
    (4)長崎県食品衛生協会