即時の全面禁輸は見送り(インド)

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2011年4月8日 ニューデリー事務所発

主要各紙(4月8日)によると、放射性物質を含んでいる可能性があるとされる日本食品の輸入制限措置について、7日、アナンド・シャルマ商工相を議長とする関係省庁間会議が開催され、即時の全面輸入禁止措置の導入は見送られた。

健康・家族福祉省は、傘下機関であるインド食品安全規格局(FSSAI)から4日に提出された意見書に基づき、翌5日、日本から輸入される全ての食品を3カ月間輸入禁止にするという通達を、政府広報サイトを通じて発表していた。これを受け、日本食品が全面輸入禁止されるという憶測が広まっていた。しかし、現状、貿易政策にかかる最終意思決定機関である商工省、ならびに税関からは、輸入制限について公式な執行通達等は出されておらず、輸入が差し止められたという報告もない。

エコノミック・タイムズ紙ウェブ版(4月8日)が掲載した商工省幹部への取材によると、輸入貨物の全件検査という現在の監視体制をより強化し、日本政府が発行した放射性物質を含まないという安全保証書を義務付ける方向で、政府内で調整が進んでいるという。また、同幹部は、一度でも放射性物質を含む食品が輸入された場合、即時の全面輸入禁止に踏み切ることもあると示唆している。

日本からインドに輸入される農産品・食品類(HS01~24)はごくわずかで、直近の2010年1~9月期で462万ドル、日本からの輸入品に占めるシェアも0.08%にすぎない。うち、ほとんどが野菜の種子もしくは鮮魚類である。その他は、日本食レストランもしくは在印日本人向けに輸入される調味料等の食材と推察される。