放射線検査の対象地域・品目を決定(フィリピン)

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2011年4月7日 マニラ事務所発

当地の放射線検査の対象地域・品目、検査内容は以下のとおり。

  1. 農業省(Department of Agriculture、以下DA)は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県からの肉類、乳製品、繁殖用の生きた動物に対する検疫許可(VQC:Veterinary Quarantine Clearance)、飼料に対する植物衛生許可(SPS:Sanitary and Phyto-Sanitary)の発行を一時的に差し止めると発表し、輸入通関を事実上、一時停止した。また、同4県以外からの当該品を扱った輸入貨物(VQCまたはSPSを得ているもの)については一時留保し、放射線量強制検査の実施対象とすることを定めた「 Memorandum Order No.05(以下MO No.05)PDFファイル(109KB)」を発出した。本措置は3月24日まで遡及して適用される。強制検査にかかる費用は輸入者の負担となる。

  2. 上記に関し、現時点で4県産の輸入貨物はない。

  3. ジェトロ・マニラ事務所が、4月5日に農業省畜産局(Bureau of Animal Industry, Department of Agriculture)検疫官のDr. Enrico CAPULONG氏(マニラ港常駐)から得た情報によると、(1)地震発生後、日本からの当該品を扱った貨物は、4月初めにマニラ港に到着したものが最初、(2)出港地は北海道で、貨物の内訳は家畜用の飼料とチョコレート商品(乳製品に該当)、(3)現在、同貨物はマニラ港にて放射線量検査(注)に向け留保中、と述べた。
    (注)検査は最低2キログラムのサンプルをフィリピン原子力研究所(PNRI)に持ち込み行われる。

  4. 4月6日に開催された上院調査会において、関係機関幹部のピラール・カエタノ上院議員への説明によると、日本からの食品輸入に関し、フィリピン食品薬事管理局(FDA)は24の輸入業者と協働し、238品目(加工食品:主に即席めん類、ワサビ等)を監視している。FDAによると、現在までに加工食品で通関を止められた事例はない。なお、監視にあたって、FDAは農業省所管の下記の機関と協力している。

    • National Meat and Inspection Service(NMIS)
    • Bureau of Plant Industry(BPI)
    • National Dairy Authority(NDA)
    • Bureau of Fisheries and Aquatic Resources(BFAR)
    • Bureau of Animal Industry(BAI)
  5. 日本からの水産品輸入では、農業省発出の「Fisheries General Memorandum Order No. 001」に基づく、放射線摂取量に係る検査基準を満たすことが求められる(適用日:3月29日)。ガイドラインは以下を参照。検査にかかる費用は輸入者が負担する。
    Pre and Post Border Requirements in the Application of SPS Clearance for Importation of Fish/Fishery Products from JapanPDFファイル(170KB)

  6. 現時点で食品以外の品物を強制検査の対象とする動きはみられない。