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カナダ食品検査庁、日本の食品、飼料の輸入管理を強化(カナダ)

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2011年4月4日 トロント・センター発

カナダ食品検査庁(CFIA)は3月31日、23日に発表済みの輸入管理対象品目の地域、品目を拡大し、更なる輸入管理強化を発表、4月1日に同強化策を発効した。

<対象地域は4県から1都11県へ、対象品目も全食品、飼料へ拡大>
食品検査庁は2011年3月23日、福島、群馬、茨城、栃木の各県から出荷された乳製品、果物、野菜についての輸入管理の強化を発表していたが( 2011年3月25日記事 参照)、31日の発表では、指定都道府県を福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉各県および東京都の1都11県に拡大し、対象品目も全食品および飼料へと広げた。

<日本産の全ての食品、飼料は「宣誓証明書」の提出が必須>
輸入管理強化の対象指定地域は前述の1都11県だが、日本産の食品、飼料であれば、全て、 食品検査庁の提示する様式外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます に基づいた「宣誓証明書」の提出が求められる。輸入者は、日本からカナダへの全食品および飼料の輸入に先立ち、当該品が下記1~3のいずれにあたるかを選択したうえで、それを宣誓証明し、その事実を裏付ける資料を準備する必要がある。

  1. 原材料を含む食品および/または飼料が指定都道府県において、生産、加工、包装または保管されていない。
  2. 原材料を含む食品および/または飼料が指定都道府県において2011年3月10日以前に生産、加工、包装または保管されているものの、カナダ到着まで他の都道府県へ輸送、保管されていた。
  3. 原材料を含む食品および/または飼料が指定都道府県において2011年3月11日以降に生産、加工、包装または保管されているものの、ISO認証の検査機関、日本政府の検査機関、もしくはカナダ政府の認める検査機関で放射能測定検査の結果、規定値を下回る基準の残留放射性物質が検出された。

上記1もしくは2の場合、事実を証明する書類(生産、輸送、保管記録等)の提出が求められる場合があり、加工品の場合は原材料に至るまでその書類準備が求められるため、輸入者が適切な書類を準備するには相当の時間を要するものと思われる。また、上記3の場合は、指定の検査機関からの分析結果証明書の提出が必須となっている。

なお、上述の宣誓証明書がない場合、通関で留置されて検査が行われ、安全と認められた商品のみカナダ国内への持込が可能となる。汚染の可能性が考えられる食品はカナダ原子力安全委員会の手順にのっとって破棄される。