日本産の動物性生産品及び水産品に輸入停止措置の可能性(コスタリカ)

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2011年3月23日 サンホセ事務所発

コスタリカ農牧省動物検疫局(SENASA)が、日本産の動物性生産品、水産品及び日本産の動物性原材料を用いて加工された生産品で、人間が消費するものについて輸入停止措置を同日より講じたと報道。しかしグロリア・アブラハム農牧相はこの措置に慎重な姿勢を示していることから実際の運用状況は明確でない。

2011年3月23日付ラ・ナシオン紙ウェブ版は、日本産の動物性生産品、水産品及び日本産の動物性原材料を用いて加工された生産品で、人間が消費するものについて、コスタリカ農牧省動物検疫局(SENASA)が同日より輸入停止措置を講じたと報道。輸入停止措置対象品目は、具体的には牛乳、鶏卵、魚介類、肉類などの動物性生産品及びその加工品を指す。2011年3月11日以前に生産・加工、出荷されたものは輸入停止措置の対象外で、既に市場に流通している製品についても影響を受けないとしている。

これは、福島第一原子力発電所被災による日本原産食品の放射線汚染を懸念しての措置。ラ・ナシオン紙のインタビューに対し動物検疫局(SENASA)のリヒア・キロス・グティエレス局長は、中国、韓国、台湾など放射線汚染が今後考えられる国の原産品についても同様の措置を取る可能性を示唆している。

ただし、グロリア・アブラハム農牧大臣は今回SENASAが採ったと報じられた措置に慎重な姿勢を示している。従って輸入停止措置が発動されていない可能性が高く、今後の動向を注視する必要がある。

今回の措置が実際に運用された場合に影響を受けるのは、アジア食品の輸入販売業者及び日本食レストランである。うなぎのかば焼きなどの加工品、寿司ネタ、刺身用の生鮮魚介類の一部は日本原産品が輸入されている。

特に懸念されるのは、輸入停止措置の対象品目ではない品目の輸入通関ができなくなることである。例えば日本産原材料を一切使用していない米国産の日本食材がこれに当たる。動物検疫局や税関官吏の能力を考慮すると、日本食品であることを理由に一律に輸入通関を認めない可能性も十分考えられる。また植物性生産品の取り扱いについては報道されていないが、今後はこれについても何らかの措置を講じる可能性がある。