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衛生当局、日本産食品の放射線検査に着手(ロシア)

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2011年3月23日 モスクワ・センター発

連邦消費者権利保護・福利監督局は3月21日、日本産食品および貨物、船舶、航空機等の放射性物質の検査を行うと発表した。16日から極東税関が検査を強化していたが、この措置によって対象が全国に拡大する。

<3月11日以降に生産された食品が対象>
対象となるものは3月11日以降に生産された日本産の食品と、日本からロシアに到着する貨物、輸送手段等になる。連邦消費者権利保護・福利監督局(ポトレブナドゾル)のリュボフ・ボロパエワ広報担当によると、3月18日以降、日本からロシアに到着する航空便の乗客とその荷物に対して放射線検査を行っている。

3月16日に連邦税関局極東税関支部が日本からの貨物や船舶、航空機、国際郵便物、個人とその荷物に対して放射線検査を行うと発表していたが、対象をロシア全国に広げる。輸入者の検査費用負担は生じない。

これら一連の検査の動きは現行の衛生基準・規制の枠組みの中で行われるものであるため、新たな規制、もしくは強化にはあたらない。

連邦消費者権利保護・福利監督局ハバロフスク地方支部の担当者によると、日本からハバロフスクへの航空便貨物は、空港の倉庫内で全方向性ガンマ線測定器を用いて簡易検査が行われる。基準値超の値が検出された場合、貨物からサンプルを抽出して局の試験室で改めて検査される。この検査には1日程度かかる。

同担当者によると、現在ハバロフスク税関を通じて日本から輸入されている食品は新潟県産のイチゴのみ。ほかにハバロフスクで流通している日本食品は、沿海地方の税関を通じて輸入されている。

<冷静を呼び掛ける声明も>
連邦消費者権利保護・福利監督局沿海地方支部は3月22日、以下の声明を発表。市民に落ち着いた消費行動を呼びかけている。

  • 日本の当局は最近、基準値超の放射線物質が検出された福島県産の全ての食品の販売を停止させる命令を出したが(原文まま)、連邦消費者権利保護・福利監督局は日本が原産国となる全ての食品を検査対象とする。

  • 過去5日間のうちに輸入された60以上の食品サンプルを検査しているが、基準値を上回る値は検出されていない。

  • 販売業者は在庫を多く持っているので、日本の商品がなくなることはない。従来どおり買い物ができる。