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救援物資の関税・消費税の免税及び通関手続の簡素化について

記事詳細

2011年3月23日 貿易投資相談課

1.救援物資に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化について

平成23年3月18日、財務省関税局は、今回の震災の被害に対応した税関手続についての発表を行った。
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害に対応した税関手続について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

これによると、被災者に無償で提供する救援物資の輸入にあたっては、その貨物に課される関税・消費税は免除される。これは、関税については、関税定率法第15条第1項第3号(慈善又は救じゅつのための寄贈物品の特定用途免税)、消費税については、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(輸徴法)第13条1項第2号による。また輸徴法第13条第3項第2号の規定により、消費税以外の内国消費税(酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税)についても免税となる。通常、これらの規定によって免税を受けるためには「寄贈物品等免税明細書」(税関様式T-1220)が必要となるが、今回の震災に係る救援物資については省略できるとした。

また、公的機関や民間支援団体等の名で輸入する救援物資については、「救援物資等輸出入申告書」により簡易な様式で申告を行うことができる。

2.救援物資が食品・飲料等である場合の手続きの簡素化について

平成23年3月15日、各検疫所長に宛てた厚生労働省医薬食品局検疫所業務管理室長信「東北地方太平洋沖地震に関する救援物資の取扱いについて」(食安検発0315第1号)によると、災害対策本部等において救援物資に該当する貨物であることが確認された食品・飲料等食品衛生法の対象物品については、食品衛生法第27条による届出(食品等輸入届出書、成分表及び製造工程表等の提出)を要しないこととした。ただし、荷受人、荷送人、品名、数重量等の情報については、事前に入手することとし、各輸入港(空港)の検疫所において、貨物の特性から検査が必要と判断された場合は、当該検疫所は、厚生労働省検疫所業務管理室長と協議することとなっている。

関連資料:関西空港検疫所食品監視課発信「東北地方太平洋沖地震に関する救援物資の取扱いについて」(平成23年3月15日関空食監報第0315002号)( 関空食監報 2010年度(平成22年度) 3月分外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3.救援物資が医薬品等である場合の通関手続について

平成23年3月18日、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長は、財務省関税局業務課長宛てに「東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等支援物資の通関について(依頼)」を、各都道府県衛生主管部(局)に宛てに「東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等支援物資について(依頼)」を発信した。
東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等支援物資の通関について(依頼):厚生労働省から発出した通知(平成23年3月18日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

これらによると、医薬品等薬事法の規制対象物品については、「薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱要領」(平成17年3月31日付財関等425号)に基づき税関が確認をしている。このとき、医薬品等で救援物資のものの輸入は、「個人輸入」とみなし、本来「医薬品等輸入監視要領の改正について」(平成22年12月27日付薬食発1227第7号)に基づき、輸入者が通関前に、地方厚生局に対し、医薬品等輸入報告書の届出を行う必要がある。しかし、今回のような救援物資のものは、受取先が特定されていないため届出が行えず、また救援物資は迅速に被災地に届ける必要がある。このため、当分の間、被災者向けの救援物資については、医薬品等が梱包されていても、書類の確認を行わず通関することとした。

一方で、各都道府県の薬務担当者は、災害担当部署と連携し、被災地に届いた救援物資に医薬品等が梱包されていた場合は、その品目名及び数量について厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課に報告することとなった。