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日本からの輸入食品に放射能検査を開始−生産地など明記した書類が必要に(タイ)

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2011年3月18日 バンコク・センター発

保健省食品医薬品局(FDA)は3月16日、バンコク市内で食品輸入業者などを対象に説明会を開催し、日本から輸入される食品に対する放射能検査の実施を明らかにした。2段階に分かれる検査のうち、現在は1段階目にあり、検査結果を待つことなく通関できるサンプリング検査にとどまる。ただし、3月15日以降日本から輸入される食品は、輸入の際、輸入港のFDA事務所に生産地、生産日、食品の種類を明記した書類の提出が求められる。

<国内消費者の安全確保が目的>
「日本から輸入される食品の放射能汚染に関して」と題する3月16日の説明会で、FDAは今回の放射能検査の背景と内容を説明した。
冒頭、FDAのピパット長官は、日本の原子力発電所の状況に関連して国内の消費者から、日本の食品の安全性と放射能汚染の有無について、多くの問い合わせがあったことを明らかにした。
同長官は「現時点で、日本の食品に放射能汚染は確認されていない」としながらも、放射能による汚染は、食品に付着する直接的なものと、大気や土壌中の放射能を農産物が取り込む間接的なものとがあるとして、今回の措置は、国内の消費者の安全確保のために必要な対応だと述べた。

<食品中のセシウム137の量で汚染を判断>
FDAは、1979年食品法(Food Act B.E.2522)に基づき、輸入食品のモニタリング検査を実施している。放射能検査についても、86年のチェルノブイリ原子力発電所の事故を受け、保健省告示第102号「放射能汚染を受けた食品に関して」が、88年にはその改正告示第116号がそれぞれ施行されている。今回の検査はこれらの告示を根拠として実施される。
告示第102号の第2項では、放射能汚染を受けた食品の規制について、セシウム137(Cs−137)の検出量が以下の基準値を超えないことと定めている。
(1)生乳:7ベクレル/リットル
(2)粉乳、乳製品、幼児用食品:21ベクレル/キロ
(3)穀物およびその他の食品:6ベクレル/キロ
FDAは、基準値を超えるセシウム137を含む食品を輸入した者に対しては、5万バーツ(約 15万円)以下の罰金を科すことになると説明している。

<放射能汚染の程度に応じ検査内容は2段階に>
放射能汚染の程度に応じ、検査は以下の2段階に分けて実施される。
第1段階は、日本で食品への放射能汚染がまだ確認されていない3月16日時点の対応。サンプリング検査(必要な検体は1キロ)が行われるが、検査結果を待つことなく通関が可能。検査費用はFDAの負担。
ただし、3月15日以降、日本から輸入される食品については、輸入の際、輸入港のFDA事務所に生産地(最低でも県レベル)、生産日、食品の種類を明記した書類(輸出業者が作成したもので可)の提出が求められる。
なお、検査により基準値を上回る放射能が検出された場合、当該貨物は積み戻し・廃棄される。また、一度でも基準値を上回る放射能が検出された品目については、輸入禁止または監視品目になるとFDAは説明している。
第2段階は、汚染状況が悪化した場合などの対応。全量検査となり、検査結果が判明するまで通関が許可されない(検査に要する実時間は3時間とのことだが、検体が多いため 1日以上かかる可能性もある)。検査費用(現時点で未確定)は輸入業者側の負担となる。
ただし、日本政府または日本政府が認可した検査機関が出した「放射能に汚染されていないという保証書」があれば、全量検査の対象から免除される。

<検査の対象はほぼ全食品に>
第1段階で実施されるサンプリング検査の対象は、水産物、生鮮野菜・果実、牛乳、乳製品、穀物(精米されたコメも含む)だけでなく、調味料、食品添加物までほぼすべての食品に及び、日本に再輸出されるものでも、日本からの原料輸入は検査の対象となる。
第2段階への移行の条件について、 FDA側は「より深刻な状態になった場合」(例えば他国で日本からの食品に放射能汚染が確認された場合など)とも表現しており、必ずしも明確に定まっていないようだ。
説明会でFDA側は「検査結果はすべてFDAのウェブサイトで公表される。輸入業者はこの掲載情報を日々確認してもらいたい」としている。