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各国・地域データ比較結果

日本との関係

項目 シンガポール 香港 オーストラリア 米国 EU 英国 ドイツ フランス
日本との関係 日本との貿易(通関ベース)(100万ドル):
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201320,9697,46313,506
201421,0187,89713,121
201519,8717,90411,967
201619,8077,46812,339
201722,6558,53114,124
備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。 出所:Global Trade Atlas 日本の主要輸出品目:電気機器(14.9%) 一般機械(13.6%) 貴金属(11.2%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:同上 日本の主要輸入品目:一般機械(20.9%) 電気機器(16.3%) 医療用品(11.5%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:同上 対日貿易上の特徴および問題点:・二国間貿易は、輸出入ともに鉱物性燃料や電気機器が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。
・「日本・シンガポール新時代経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記。 日本企業の投資件数と投資額:金額:6,049億円(前年比130.0%増) 件数:n.a.
備考:2017年 出所:「国際収支統計」(日本銀行) 投資(進出)に関連した特長、問題点:人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業も多い。
出所:各社発表および報道などから作成 在留邦人:36,423人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」 外資導入:産業の高度化、知識集約型経済への移行を至上命題としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。 経済団体会員:シンガポール日本商工会議所(JCCI)会員数:826(2018年4月時点)
二国間協定:[1] 2002年11月30日、「日本・シンガポール新時代経済連携協定」が発効。[2] 二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結され、1995年4月28日に全面改訂された。
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル):
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201337,3611,60735,754
201438,1191,65936,460
201535,0051,87833,127
201633,6411,95631,685
201735,4541,82733,627
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 日本の主要輸出品目:電気機器及びその部分品(33.3%) 原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品(7.2%) 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属(7.2%)
備考:2017年、カッコ内は金額構成比 出所:同上 日本の主要輸入品目:天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属(14.7%) 電気機器及びその部分品(4.7%) 時計及びその部分品(1.7%)
備考:2017年、カッコ内は金額構成比 出所:同上 日本企業の投資件数と投資額:金額:2,207億香港ドル(ストック)、144億香港ドル(フロー)
出所:香港政府統計処(国際収支ベース、2016年) 投資(進出)に関連した特長、問題点:(1)今後1~2年の事業展開の方向性 「拡大」38.5%、「現状維持」53.5%、「縮小」7.0%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.1%
(2)経営上の問題点 「従業員の賃金上昇」62.7% 「新規顧客の開拓が進まない」44.8% 「競合相手の台頭(コスト面で競合)」43.0% 「調達コストの上昇」42.4% 「従業員の質」41.0%
出所:ジェトロ「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(調査期間2017年10~11月)
※調査対象企業数(香港・マカオ)364社、うち有効回答数274社(有効回答率75.3%)
※回答は香港、マカオの合計 在留邦人:25,572人(2017年10月1日時点)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」 香港の中国系政府機関:中央政府が外交と軍事を所管。中国外交部特派員公署、新華社香港支社、国防部駐香港解放軍部隊を設置。 外資導入:香港は自由貿易港として内外無差別原則に基づき外資系企業を受け入れている。97年10月以降、アジア通貨・経済危機に伴う景気低迷を受け、観光誘致、IT振興、中小企業・ベンチャー企業支援など競争力強化のための政策を展開している。
また、香港投資推進署(InvestHK)によれば、香港政府は海外の中小企業に対し、設備購入やマーケティングを目的としたローンへの支援を行っている。 日系経済団体:香港日本人商工会議所 651社(2018年5月21日現在)
日本との貿易(通関ベース)(100万米ドル):
 年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支(A)-(B)
2013年16,96050,990△34,030
2014年14,22748,176△33,949
2015年12,84634,823△21,977
2016年14,17630,536△16,360
2017年16,01838,935△22,917
出所:Global Trade Atras 日本の主要輸出品目:輸送用機器(47.9%) 鉱物性燃料(14.4%) 金属部品(10.9%)
備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上 日本の主要輸入品目:鉱物性燃料(65.9%) 原料品(16.5%) 食料品(4.7%)
備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上 日本企業の投資額:
 年 投資額
(100万豪ドル)
2013年6,966
2014年5,755
2015年14,629
2016年9,368
2017年6,151
備考:国際収支ベース、ネット、フロー
出所:オーストラリア統計局 日系企業進出状況:2015年10月:企業数725社 2016年10月:企業数698社 2017年10月:企業数713社
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」 投資(進出)に関連した特長、問題点:経営上の問題点(進出日系企業アンケート)
1.従業員の賃金上昇(n=180)60.0% 2.競合相手の台頭(コスト面で競合)(n=179)41.9% 3.現地通貨の対ドル為替レートの変動(n=180)31.7% 4.現地通貨の対円為替レートの変動(n=180)31.1% 5.調達コストの上昇(n=37)29.7%
出所:ジェトロ『2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査』2017年12月
※(n:有効回答企業数) 在留邦人:97,223人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル):
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2013138,575.365,237.473,337.9
2014134,504.566,891.867,612.7
2015131,383.062,393.168,989.9
2016132,046.363,236.368,810.0
2017136,543.667,695.968,847.7
備考:季節調整前 出所:米国商務省
日本の主要輸出品目:自動車・同部品、一般機械、電気・電子機器、化学品等、光学機器・医療機器、金属・金属製品、航空機・同部品など 日本の主要輸入品目:食料品・農水産物、化学品等、一般機械、光学機器・医療機器、航空機・同部品、鉱物性燃料等、電気・電子機器など 日系企業進出状況:企業(拠点)数:8,606拠点(2017年10月時点) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人:42万6,206人(2017年10月時点) 出所:同上
日本の対米直接投資額:金額:454億4,500万ドル(2017年) 備考:2018年6月14日時点 出所:米国商務省
米国の対日直接投資額:金額:72億8,500万ドル(2017年) 備考:2018年6月14日時点 出所:同上
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル):
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201372,17278,995△6,673
201472,08277,749△5,667
201566,00471,265△5,261
201673,39474,944△1,550
201777,10877,984△875
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 日本の主要輸出品目:輸送用機器(26.4%)、一般機械(24.0%)、電気機器(17.5%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:同上 日本の主要輸入品目:医薬品(16.5%)、輸送用機器(15.6%)、一般機械(11.6%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:同上 日本企業の投資件数と投資額(日本企業の投資額):投資額:6兆3,583億円(2017年、フロー)
出所:国際収支統計(財務省・日本銀行) 日系企業進出状況:企業数:6,537件(2017年10月1日現在) (日本人が海外に渡って興した企業を除くと、5,676社)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」 在留邦人:21万1,093人(2017年10月1日現在)
出所:同上
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル):
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201311,1896,6194,570
201411,2326,4304,802
201510,7356,5154,220
201613,6456,5107,135
201713,7107,0616,649
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 日本の主要輸出品目:輸送用機器(31.1%) 一般機械(19.1%) 電気機器(11.5%)
備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」 日本の主要輸入品目:輸送用機器(10.0%) 医薬品(9.7%) 一般機械(8.7%)
備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上 日本の直接投資額:2兆8,943億円(2017年、フロー)
出所:国際収支統計(財務省・日本銀行) 日系企業進出状況:企業数:986社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、869社)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」 在留邦人:62,887人(2017年10月1日現在)
出所:同上
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル):
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201319,04823,957△4,909
201419,20524,263△5,058
201516,24120,290△4,049
201619,17123,945△4,774
201718,92323,406△4,483
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成 日本の主要輸出品目:電気機器(30.2%)、一般機械(20.2%)、輸送用機器(14.9%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:財務省「貿易統計」 日本の主要輸入品目:輸送用機器(29.5%)、医薬品(17.6%)、一般機械(13.2%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:同上 日本の直接投資額:金額:3,010億円(フロー、2017年)
出所:国際収支統計(財務省・日本銀行) 日系企業進出状況:企業数:1,814社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、1,517社)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」 在留邦人:45,782人(2017年10月1日現在)
出所:同上
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル):
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20136,31211,751△5,439
20145,95811,532△5,574
20155,2479,486△4,238
20165,9819,979△3,998
20176,25610,389△4,133
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目:一般機械(29.4%) 輸送用機器(25.1%) 電気機器(12.0%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:同上 日本の主要輸入品目:医薬品(16.2%) 一般機械(12.8%) 飲料(10.2%)
備考:2017年、カッコ内は構成比 出所:同上 日本の直接投資額:金額:1,848億円(フロー、2017年)
出所:国際収支統計(財務省・日本銀行) 日系企業進出状況:企業数:719社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、607社)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」 在留邦人:42,712人(2017年10月1日現在)
出所:同上

外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

項目 シンガポール 香港 オーストラリア 米国 EU 英国 ドイツ フランス
外国人就業規制 政府の方針に基づき、外国人の就労ビザ取得など、外国人がシンガポールで就業するための規制がより厳格化される方向にある点は留意が必要である。 外国人が就職できない民間職種は、特に定められていない。 就労できるビザの取得が必要、それ以外の規制はない。 駐在して就労するためには就労目的に応じたビザを取得する必要があるが、外国人に対する就業上の規制はない。 加盟各国法規に従う。 欧州経済領域(EEA)およびスイス以外の国籍の者は、入国前に労働許可を伴う在留許可(ビザ)を取得する必要がある。 EU域外の国籍者は、無制限の定住許可を取得していない限り、営利活動目的での滞在許可が必要。 原則として、労働許可がない外国人はフランスでは就労できない。就労するためにフランスに滞在する場合は、事前に在外フランス大使館で就労可能なビザを取得する必要がある。
在留許可 就労ビザの種類は13種類あり、「Work Pass(es)」と総称される。 就業または投資の意図を持つ者は、ビザの申請が必要となる。ビザは、香港政府の入境事務処(Immigration Department)へ直接申請するか、中国大使館または領事館を通して申請する。 就労ビザを取得する必要がある。 駐在の形態によってビザの種類と有効期限が異なる。また、ビザの取得についても申請方法や審査方法、期間が異なるため留意が必要。ビザや移民関連の行政は、2001年の米国同時多発テロ後の政府再編によって、国土安全保障省(DHS)の傘下に「米市民権・移民局(U.S. Citizenship and Immigration Services:USCIS)」(旧移民帰化局:Immigration and Naturalization Service)として組み込まれた。 加盟各国法規に従う。 EEAとスイス以外の国籍の者が、英国に就労目的で入国する、就労しなくてもビジネス活動に従事したり、6カ月を超えて滞在する場合、在留許可(ビザ)が必要。長期の労働ビザの種類は大きく4階層に分かれ、ポイント制(PBS)による審査を経て発給されている。制度は頻繁に改正されることから注視が必要。 営利行為を伴う滞在については、営利活動目的の滞在許可の取得が必要。日本人が長期滞在(3カ月以上)する場合の滞在許可については、2000年12月1日から、ドイツ入国後に各地域の外国人局で申請することが可能となった。 短期滞在ビザ(90日以内)と長期滞在ビザ(90日超)がある。 在外フランス領事館(日本では在日フランス大使館)に用途に応じたビザを申請し、フランスに到着後、各県庁(パリ市の場合はパリ警視庁)に滞在許可証を申請する。
現地人の雇用義務 直接的な現地人の雇用義務はないが、シンガポール政府は、「Strong Singaporean Core」に向け、シンガポール人の雇用促進に関連する政策を徐々に強化させている。企業が外国人のみを採用対象者とした求人を行うことを制限するフェア・コンシダレーション・フレームワーク(FCF)や、外国人を雇用する際にS PassおよびWork Permitを申請する場合のQuota(外国人従業員の採用可能枠)の引き締め、Levy(外国人雇用税)の値上げなどに留意する必要がある。 雇用・登用に関して、現地人を優先する法律上の措置はない。 強制的な「雇用義務」はないが、現地人の雇用を守るための諸規定あり。 連邦レベル、州レベル、いずれも現地人の雇用義務はない。現地人との雇用契約で注意すべき点がある。 加盟各国法規に従う。 特になし 現地人の雇用義務は存在しない。 原則として、現地人の雇用義務はない。
その他 管轄官庁 人材省(MOM: Ministry of Manpower)が管轄 特になし 特になし 特になし 特になし 特になし 特になし 特になし
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