経済動向

2017年4月6日

事業活動に大きな影響なく、日系各社は安全確保に留意-サンクトペテルブルクで地下鉄爆発事件-(ロシア)

 4月3日にロシアのサンクトペテルブルク市地下鉄で爆発事件が発生した。事件発生の直後、市内は一時交通まひになるなど混乱が生じていたが、4月5日現在の交通状況は平常時に戻りつつある。事件発生から、死者や負傷者の身元確認、捜査活動が継続されており、徐々に事件の全容が明らかになってきている。当地で活動する日系企業に事件発生後の影響について聞いた(4月5日)。
2017年2月21日

公共調達での国産品優先、対象分野を拡大の方針-手始めに医療製品の品目数を約2倍に-(ロシア)

 ロシア政府は輸入に依存せずに国産を振興する輸入代替政策を推し進めている。この一環として、公共調達において特定の分野で外国製品の参入制限を導入している。産業政策を所管する工業商務省は対象分野をさらに広げたい方針で、2016年12月には医療製品の対象品目が約2倍に拡大された。しかし、こうした流れに、経済政策を所管する経済発展省や連邦反独占局は警鐘を鳴らしている。また、制限の対象となる外国製品の調達をあの手この手で続ける動きもあるという。
2017年1月25日

通関の電子化・自動化や認定事業者の対象を拡大-ロシアなどがEEU関税基本法に署名-(カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ)

 ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法が2016年12月26日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われた最高ユーラシア経済評議会で署名された。2017年7月の発効を目指す。同法は、通関申告の電子化・自動化、認定事業者の拡大などを通じて通関手続きの一層の簡素化を図ろうとするもの。他方、法律の内容が一般事業者には難しく、また、加盟国間で平等に利害が調整されるか、などの問題点も指摘されている。
2017年1月17日

8項目「協力プラン」は産業多様化、都市づくり、極東振興に関心-2016年度ロシア進出日系企業実態調査(2)-(ロシア)

 ジェトロの2016年度「ロシア進出日系企業実態調査」報告の後編。ロシアの投資環境上のメリットとしては、市場規模と成長性への評価が引き続き高かった。貿易制度面の課題では、通関時間の短縮や手続きの電子化に関しては状況に変化なし、という回答が多かった。2016年5月に安倍晋三首相がプーチン大統領に提示した8項目の「協力プラン」のうち、産業多様化、都市環境整備、極東における産業振興に比較的高い関心が集まった。
2017年1月16日

6割超が営業黒字見込む、事業展開には慎重姿勢も-2016年度ロシア進出日系企業実態調査(1)-(ロシア)

 ジェトロがロシア進出日系企業を対象に実施した2016年度アンケート調査結果を、2回に分けて報告する。前編は業績見通しと今後1~2年の事業展開について。2016年の営業利益見込みについては62.7%が「黒字」と回答し、本調査を開始した2013年度以降で最も高かった。今後1~2年の事業展開については51.8%が「拡大」とした一方で、「現状維持」と回答した企業も47.0%あり、今後の展開に慎重な姿勢もうかがえる。
2017年1月10日

景気後退から脱出し0.6%のプラス成長を政府は予測-2017年の経済見通し-(ロシア)

 経済発展省は2017年の実質GDP成長率を0.6%と予測している。2016年はマイナス0.6%の見込みだが、景気後退から抜け出し、成長に転じるとみている。一方、世界銀行は消費や投資の回復などが見込めるとして、2017年は1.5%のプラス成長になるとしている。
2017年1月6日

通関時の「ユーラシア適合マーク」貼付の有無でトラブル-ロシア税関とユーラシア経済委員会が異なる見解-(ロシア)

 ユーラシア経済連合(EEU)では、輸入する製品によってはEEUの認証を取得していることを示す「ユーラシア適合(EAC)マーク」の貼付が義務付けられている。しかし、どの段階での義務なのかが必ずしも明確でないため、ロシアへの輸入通関の際に税関当局からマークを貼付していないとして、通関を拒否されるトラブルが発生している。こうしたトラブルを回避するには、輸入前にマークを貼付しておくのがよさそうだ。
2016年12月26日

ウラジオストク自由港、通関時間短縮に取り組む(ロシア)

 ウラジオストク自由港内で、通関の「ワンストップ窓口」の運用、国境ポイントの24時間営業、海上貨物到着の事前通知義務化が始まった。通関時間短縮の取り組みの一環で、2017年4月1日からは航空貨物の事前通知も義務化される。
2016年12月21日

ウラジオストクで次々と大型ショッピングセンター(ロシア)

 ウラジオストク市郊外に10月、同市内で最大規模の大型ショッピングセンター「セダンカ・シティー」が正式にオープンした。消費の低迷が続く中、地元デベロッパーによる大規模ショッピングセンターも建設されており、小売り分野の競争が激しさを増しそうだ。
2016年12月20日

EUの対ロシア経済制裁、3回目の延長決定-2017年1月末から7月末まで半年間-(EU、ロシア)

 欧州理事会は12月19日、ロシアによる「ミンスク合意」の履行状態が不完全として、ロシアに対して発動されている経済制裁を2017年7月31日までさらに延長すると発表した。この方針に対し、ロシア外務省は反発を強めている。ただ、初めて対ロシア制裁を決めた2014年7月当時と比べ、「対ロ強硬派」として知られた英国がEU離脱に動くなど、EU側も「一枚岩」ではなく、難しいかじ取りを迫られている。
2016年12月16日

ワーカー賃金、為替の影響で英国やロシアが順位下げる-2016年度「投資関連コスト比較調査」-(欧州、ウズベキスタン、ロシア)

 ジェトロが欧州、ロシア、CIS地域を対象に実施した2016年度「投資関連コスト比較調査」によると、賃金上昇率は中・東欧、ロシア、ウズベキスタンが大きく、賃金水準は西欧が高い状態が続いた。西欧では、景気回復を反映して、賃金上昇率が前年より高まった国が目立った。また、英国のEU離脱やEUによる対ロシア経済制裁などにより、対ユーロで現地通貨安となった英国やロシアは、ワーカー(一般工)の月額賃金の国順位が下がった。税制では中・東欧の一部の国で税率の引き下げがあった。
2016年12月15日

アジア・米国との協力体制を重視-プーチン大統領による年次教書演説-(ロシア)

 プーチン大統領は12月1日、毎年恒例の年次教書演説を行った。同大統領が多くの時間を割いたのは経済面だった。その中で、同大統領はマクロ経済の安定でインフレ率が改善しつつあるロシア経済の現状などについて述べた。外交政策では、ユーラシア地域の連携強化、東方政策、米国との関係改善に触れた。
2016年10月27日

印ロ首脳会談、軍事・エネルギー分野の協力で動き加速-BRICS首脳会議ではテロ対策に注目-(インド、ロシア)

 第8回BRICS首脳会議がインド西部ゴア州で、10月15~16日の2日間にわたり開催された。首脳会議では主にテロ対策に注目が集まった一方で、インドとロシアとの2国間関係では軍事・エネルギー分野で協力の動きが加速した。
2016年9月23日

農業・水産加工と木材加工分野で具体的な協力提案-ハバロフスクで日ロ中小企業交流会-(日本、ロシア)

 ジェトロは8月29日、ハバロフスク地方輸出支援センターと共催で日ロ中小企業交流会を初めて開いた。日本側からは13社・団体、ロシア側から30を超える企業・団体が参加した。ロシア側から中小企業振興政策に関する説明があったほか、農業・水産加工と木材加工分野における日ロ協力について多数の具体的な提案があった。
2016年9月7日

ユーラシア経済連合とのFTA、10月5日に発効(ベトナム、カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ)

 商工省ウェブサイト(8月17日)によると、ベトナムとユーラシア経済連合(EEU:ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス)との自由貿易協定(FTA)が10月5日に発効する。同FTAが発効することで、ベトナムとEEU双方は品目ベース、貿易額ベースともに約90%の関税が撤廃される。
2016年8月2日

日本の「8項目提案」の具体化に意欲-ウリュカエフ経済発展相来日でセミナー-(日本、ロシア)

 ロシアのウリュカエフ経済発展相の来日に合わせ、ジェトロは7月19日、ロシアNIS貿易会(ROTOBO)および在日ロシア連邦通商代表部とともに、「ロシア経済セミナー-露日経済関係発展のための具体的な課題-」を東京で開催した。企業関係者約200人のほか、プレスも20人以上が詰め掛けた。
2016年7月12日

EUが対ロシア経済制裁を2017年1月31日まで延長-プーチン大統領はEUの非中核国を歴訪し独自外交を展開-(EU、ロシア)

 EU理事会(閣僚理事会)は7月1日、「ミンスク合意」の履行状況が不完全だとして、ロシアに対する経済制裁を2017年1月31日まで延長すると発表した。経済制裁は2014年7月31日から発動(期限:1年間)され、その後半年ずつ2回延長されており、今回は3回目の延長となる。こうした中、ロシアのプーチン大統領はEUの非中核国を歴訪、独自外交を展開している。
2016年7月11日

武田薬品の子会社は異動・転勤でキャリア形成-国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み(18)-(ロシア)

 2011年にスイスの医薬品大手ナイコメッドを買収後、ロシア市場に本格的に進出した武田薬品工業は、ロシア全土に拠点を有し、ヤロスラブリ市に生産拠点を構える。同社はロシア全土から優秀な人材を獲得し、さまざまな部署でのキャリア形成や地方への異動・転勤などで人材開発を行っている。ロシアの後編では、武田薬品工業のロシア子会社である武田ファーマシューティカルズの事例を紹介する。
2016年7月8日

労働市場の変化に対応できる人材需要が増加-国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み(17)-(ロシア)

 ロシア経済の低迷が続く中、従業員数の最適化に取り組む企業が増えている。企業の従業員に対する要求・評価が厳しくなる一方、給与の遅配が拡大する中、求職者側は企業の財務健全性を重視するようになっている。ロシアの前編は、現在のロシアの労働市場について。
2016年7月5日

自由港の簡易ビザ制度の導入が再び延期に-自由港の対象区域は拡大-(ロシア)

 2015年10月に施行されたウラジオストク自由港に盛り込まれていた簡易ビザ制度は、2016年7月の導入が見込まれていたが、再び延期された。入国管理システムの改修、機密情報取り扱いのための認証取得や、不法移民流入対策のための追加作業が生じているという。また自由港の対象区域として、沿海地方以外で主要港湾がある行政区が新たに加わった。
2016年6月16日

欧州は「人が企業を選ぶ」時代へ-国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み(1)-(EU、ロシア)

 海外市場の開拓のためには現地の言語、事情、ビジネスの手法や習慣などに慣れている現地人材を活用することがカギとなる。国ごとに言語や習慣などが異なる欧州・ロシアで、優秀な人材が企業側に何を求めているのかを把握するのも重要となる。現地日系企業の人材確保に向けた取り組みを、18回シリーズで報告する。
2016年6月16日

技術発展庁を創設、ロシア企業の競争力強化を目指す(ロシア)

 輸入代替政策の促進やロシア企業の競争力強化などを目指して、技術発展庁(ATR)が5月26日付で創設された。情報分析、コンサルティング、プロジェクト支援など、技術移転やハイテク製造業発展のための条件整備に向けた広範な活動を展開することになっている。
2016年6月13日

ウスチ・ルーガ港は鉄道直結の輸送環境が強み-開発状況セミナーと視察会開催-(ロシア)

 サンクトペテルブルクの西130キロに位置するウスチ・ルーガ港(ULP)は、サンクトペテルブルク港(SPBP)の混雑緩和の切り札として開発が進められている。2008年に多目的ターミナルの運用が開始されて以降、年々貨物取扱量を拡大させている。ジェトロは5月12~13日に、同港の開発状況に関するセミナーと視察会を開催した。その模様を報告する。
2016年5月20日

工業分野の輸入代替政策が進展-公共調達制限と特別投資契約で製造業投資促進-(ロシア)

 欧米による経済制裁の継続、ルーブル安、原油価格の下落を受けた非資源産業の育成ニーズを背景に、政府による工業分野での輸入代替政策が進展している。公共調達分野における輸入と外国企業による役務・サービス提供を一部制限するとともに、「特別投資契約」という新たな投資促進措置を導入し、製造業の育成と生産振興に力を入れている。
2016年4月19日

2015年の乗用車生産は28.1%減の122万台(ロシア)

 2015年の乗用車生産台数は前年比28.1%減の121万5,972台となった。このうち、ロシアブランド車は19.8%減の33万3,993台、外国ブランド車は30.8%減の88万1,979台だった。ゼネラルモーターズ(GM)の事業縮小などにより外国ブランド車の減少幅が初めてロシアブランド車を上回った。
2016年4月14日

ロシアでの現地生産には海外からの機器調達が不可欠-「日ロ貿易・産業対話」東京で開催(6)-(日本、ロシア)

 「日ロ貿易・産業対話」報告の最終回。ロシア工業団地協会特別分科会では、工業団地や特別経済区(SEZ)の概要や現地生産などについて発表があった。ロシア政府関係者は、ルーブル安でさまざまなコストを削減できる今がロシア進出のチャンスと訴えた。また、SEZ関係者からは、ロシア政府が推進する輸入代替・現地生産化を実現するためには、海外企業の機器調達が欠かせないとの指摘があった。
2016年4月13日

日本企業の技術移転・生産現地化に大きな期待-「日ロ貿易・産業対話」東京で開催(5)-(日本、ロシア)

 全体会合では、今後の日ロ協力や優先分野について議論された。ロシア政府・企業関係者からは、従来の貿易・投資のかたちにとどまらない、ハイテクの共同開発などでの企業連携に期待が示された。日本側からは、インフラやものづくり分野での協力の可能性が伝えられる一方、そのためには、ロシアのビジネス環境のさらなる改善が必要との指摘もあった。
2016年4月12日

ごみ処理、自然エネルギー、輸送分野で協力の可能性-「日ロ貿易・産業対話」東京で開催(4)-(日本、ロシア)

 「日ロ貿易・産業対話」の第4分科会は「インフラ近代化分野における日ロ協力」をテーマに議論が交わされた。ロシア側からは主に環境・エネルギー分野、輸送分野などでの日本企業との協力に期待が寄せられた。
2016年4月11日

医療分野の進出企業は人材育成にも協力-「日ロ貿易・産業対話」東京で開催(3)-(日本、ロシア)

 第3分科会では「日ロの医療・製薬分野における協力」が議論された。ロシア政府関係者は、医療における国産品シェアを拡大させる計画を説明した。医療分野の日本企業からは、ロシアでの現地生産だけでなく、人材育成にも協力している事例が紹介された。
2016年4月8日

ウラジオストク自由港、簡易ビザ制度導入は7月か-15社が入居済み、日本企業1社も申請-(ロシア)

 ウラジオストク自由港の申請窓口であるロシアの極東開発公社によると、1月に導入された対象区域への入居事業者に対する税制優遇措置は、一部が導入に至っていない。簡易ビザや貿易上の優遇措置の導入は2016年半ば以降になる見込みだ。入居申請の動きは当初鈍かったが、3月29日時点で15社が入居し、29件の申請も承認された。うち1件は日本企業からの申請という。

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