政治動向

2017年8月16日

制裁の免除・撤廃には議会の承認が必要に-ロシア制裁強化法-(米国、ウクライナ、ロシア)

8月2日に成立したロシア制裁強化法は、既存の対ロシア制裁を強化するものだが、制裁免除・撤廃に議会の承認を必要とするなど、制裁実施に関する大統領の裁量を大きく制約するものとなっている。トランプ大統領とロシア政府のつながりに対する懸念が背景にあるが、外交交渉の柔軟性が失われると指摘する声もある。
2017年8月3日

プーチン大統領、経済的対抗措置は取らず-米で対ロ制裁強化法成立-(米国、ロシア)

8月2日、米国のトランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名した。これに先立ち、ロシア側は米上院本会議で法案が可決された翌日の7月28日、ロシア駐在の米外交官らの国外退去を要請するなどの対抗措置を発表した。プーチン大統領はインタビュー番組に出演し、米国を批判したものの現時点では経済的な対抗措置を取らない考えを明らかにした。
2016年12月15日

アジア・米国との協力体制を重視-プーチン大統領による年次教書演説-(ロシア)

 プーチン大統領は12月1日、毎年恒例の年次教書演説を行った。同大統領が多くの時間を割いたのは経済面だった。その中で、同大統領はマクロ経済の安定でインフレ率が改善しつつあるロシア経済の現状などについて述べた。外交政策では、ユーラシア地域の連携強化、東方政策、米国との関係改善に触れた。
2016年11月30日

冷え込んだロ米関係改善に期待と否定的な意見-2016年米国大統領選挙の見方-(米国、ロシア)

 米国大統領選挙におけるトランプ氏勝利の速報を受け、プーチン大統領が直ちに祝電を送るなど、ロシアは歓迎ムードに包まれている。2014年以降、冷え込んだロ米関係改善に特に期待が高まる一方、米国のエリートやビジネス界、世論におけるロシア観を変えるのは容易でないとする声も聞かれる。ロシア主要メディアが報じた、米大統領選結果をめぐるロシアの有識者のコメントを紹介する。
2016年9月21日

下院選、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が圧勝(ロシア)

 下院選挙が9月18日に行われ、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が450議席中343議席を獲得し圧勝した。今回の選挙は完全比例代表制から小選挙区・比例代表並立制に変更となり、それが統一ロシアが議席を大幅に伸ばすことにつながった。一方、投票率は前回を大幅に下回る過去最低の47.8%となり、選挙制度や議会への国民の関心の低下を懸念する声が上がっている。
2016年9月14日

ミルジヨエフ氏が大統領代行に、政治・外交方針を維持か-ロシア有識者の見方-(ウズベキスタン、ロシア)

 カリモフ大統領が9月2日に死去し、シャフカト・ミルジヨエフ首相が9月8日、大統領代行に選出された。大統領選挙は12月4日に実施される。経済が厳しい状況にある中、派閥、民族、宗教などの問題が複雑に交錯する地域だけに、今後の政治や外交が気になるところだ。ロシアでの報道・分析から有識者の見通しを紹介する。
2016年7月4日

インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)

 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年2月24日

ロシアと西側諸国間に軍事的緊張生じる恐れ-2016年のCIS地域のリスク環境-(ロシア、中央アジア)

 ジェトロは2月2日、コントロール・リスクス・グループと共催で、2016年の世界におけるリスク環境に関するセミナーを東京で開催した。同社の専門家がCIS地域のリスク環境を解説し、ロシアと西側諸国間の軍事的緊張関係が生じる恐れがあり、原油価格の下落によってロシア経済は困難な状況が続くとの見方を示した。また、中央アジアでは政治的安定が保たれるが、次の指導者への移行が課題となる一方、経済的には中国の存在感が高まっているとした。
2015年12月28日

EU、対ロシア経済制裁を2016年7月末まで再延長(EU、ロシア)

 EU理事会(閣僚理事会)は12月21日、2016年1月末まで延長したロシアに対する経済制裁措置を、2016年7月末まで再延長すると発表した。ウクライナ情勢の平和的解決を目指す「ミンスク合意」の期限どおりの履行は困難と判断し、制裁継続を決めた。加えて、EUとウクライナはロシアの反対を押し切り、「高度かつ包括的な自由貿易協定(DCFTA)」の2016年1月1日発効に合意しており、EUとロシアの関係はさらに緊張することが避けられない情勢だ。
2015年12月16日

IMF、債務支払い延滞国への融資継続を可能に-ウクライナを念頭に方針変更、ロシアは反発-(ウクライナ、ロシア)

 IMFは12月10日、債務支払いの延滞国に対する融資方針の変更を発表した。これまでの「公的債務の返済に遅延が生じている国に対する追加の金融支援は実施しない」という方針を変更し、今後は支払いに遅延が生じていても、一定の条件の下に金融支援を継続できることとした。新方針が最初に適用されるのはウクライナの見込みだが、ロシアはこの方針変更に強く反発している。
2015年12月2日

ロシアがウクライナに債務の分割返済を提案(ウクライナ、ロシア)

 ロシアのプーチン大統領は11月16日、G20首脳会議閉幕後の記者会見で、12月20日に返済期限を迎えるウクライナの対ロシア債務30億ドルについて、3分割して返済するという支払い方法の見直し案を提示したと表明した。提案受け入れの期限は12月8日。
2015年3月17日

EU理事会、ウクライナの領土保全をめぐる制裁措置を6ヵ月延長(EU、ウクライナ、ロシア)

EU理事会は3月13日、ウクライナの領土保全と主権、独立を傷つける、もしくは脅かす人・企業・主体に対する制裁措置を2015年9月15日まで6ヵ月延長するとともに、制裁対象を1人削除し、全体で150人と37企業・主体にすることを決定した。同決定は3月14日のEU官報に掲載され、翌15日に発効した。
2015年1月6日

欧米からの食料品の輸入禁止やルーブル安が極東にも影響(ロシア)

連邦政府による欧米諸国産の食料品輸入禁止措置や、原油価格下落に伴う通貨ルーブル安が、極東地域でも食料品価格の高騰などの影響をもたらしている。政府は財政支出の見直しを行うが、極東での開発プロジェクトへの予算は確保されるとみられている。ただ、参画する大手企業は苦境に立っており、当初の開発計画が縮小される可能性もある。ロシア極東の現状を現地から報告する。
2014年11月4日

ロシアからのガス供給再開で合意−年末までに未払い分の31億ドルの支払いが条件−(EU、ウクライナ、ロシア)

ロシアからウクライナへの天然ガス供給は2014年6月から停止されていたが、10月30日にブリュッセルで開催されたロシア、ウクライナ、EUの3者会議で、2015年3月末までの期間、ロシアからウクライナへの天然ガス供給を再開することが合意された。ただし、2014年末までに31億ドルの未払い分を支払うことが条件となっている。
2014年10月15日

野菜と果物の国内市場が供給過剰に−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(オランダ、ロシア)

ロシア政府が発動したEUなどからの農産物の輸入禁止措置がオランダ経済全体に与える影響は軽微とみられるが、トマト、パプリカ、ナシなど野菜・果物分野への影響が懸念されている。一方、EUによるロシアでの油田開発のための技術提供の禁止、民生と軍事の両方に使用される二重用途物品の輸出禁止措置といった、EUによるロシア向け制裁措置の影響もありそうだ。
2014年9月17日

業績不振など影響はあるも撤退企業はみられず−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(フランス、ロシア)

ロシアのEU産農産物輸入禁止措置やEUの対ロシア経済制裁のフランス経済・企業への影響について、フランス国際関係研究所(IFRI)ロシアCISセンターのタチアナ・カストゥエバ=ジャン所長に聞いた(8月25日、9月4日)。両国間の関係悪化に伴う2014年の在ロシア・フランス企業の業績不振や、現地生産を行う企業への影響が懸念される一方、現時点でロシアから撤退を発表したフランス企業はなく、逆にウクライナ危機の進行中に新規投資を行った企業もみられるという。
2014年9月17日

サバや乳製品輸出への打撃を懸念−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(英国、ロシア)

EUとロシアの相互の経済制裁による影響は今のところ限定的だが、酪農産業にも影響が出始めている。政府はロシアによる対EU農産物輸入禁止措置によって、最も影響を受ける産業は水産業とみており、ロシアで開発を進める石油大手も、新たな制裁の可能性に懸念を示している。

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