タイ向け食品輸出の実務 ―先行企業の活動事例集―

2024年03月29日

最終更新日:

タイ向けの日本産農林水産物・食品の輸出は拡大傾向にあるが、特にバンコクは成熟市場になりつつあり、日本産品間の競争も生じる中で、更なる輸出拡大に向けては新たな切り口での取組が求められる。例えば、タイに適したマーケティングやプロモーション、商品デザイン等に取り組むことで販売増加につながるケースも存在する。また、タイにおいては食品の輸入規制が他のアジア諸国に比べると厳しくなっており、規制対応が困難なことから輸出ができていない商品もある状況であるが、その中でもうまく規制に対応して輸出につなげているケースが存在する。このような先行事例を知ることは、今後の新たな食品輸出・販売拡大に向けたヒントになり得る。

さらに、今後はバンコクだけでなくタイ地方への日本産食品の販路拡大が求められるが、バンコクとタイ地方では消費者の日本食・日本産食品に対する意識・知識・嗜好が異なる可能性があり、まずは「タイ地方の消費者を知る」ことが重要である。

以上のことから、本レポートにおいては、規制対応やマーケティングに係る先行事例についてヒアリング調査を行うとともに、バンコクとタイ地方の消費者に対するアンケート調査を行い、輸出拡大に向けた新たな切り口での取組のヒントとする。

本レポートでは、得られた情報を以下の5つの内容にとりまとめている。それぞれ項目名の横には主に言及している項目名を記載している。

  1. タイにおける日本産食品の流通の実態(ヒアリング調査編 第1章)
  2. 日本産食品のプロモーション方法(ヒアリング調査編 第2章)
  3. タイの日本食関係者から日本側企業(製造業者および輸出業者)への要望(ヒアリング調査編 第3章)
  4. タイの食品輸入規制への対応事例(ヒアリング調査編 第4章)
  5. タイ人消費者の食習慣・食に関する嗜好、日本食に関する習慣・日本食の経験(アンケート調査編)

本レポートがタイへの日本産農林水産・食品の輸出拡大の一助となれば幸いである。

※政府は、日本産農林水産物・食品の有望な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームを設置し、農林水産物・食品の輸出拡大にむけた環境整備の取組を実施することとしています。
ジェトロ海外事務所は、在外公館やJFOODO海外駐在員とともに、輸出支援プラットフォームの主な構成員として参画しています。
本報告書は、輸出支援プラットフォームの活動の一環として作成しました。

主な図表:
表6.タイの小売における日本食品の買い取り方法まとめ、表7.販売プロモーションが行われることが多いタイの行事、表9.タイの日本食関係者全般からの要望まとめ、図27.日本産食品のパッケージ前面への英語(またはタイ語)表記の必要性まとめ、図31.食事の際に重視する要素
発行年月:
2024年03月
作成部署:
ジェトロ・バンコク事務所
総ページ数:
122ページ

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