インドネシアにおける水産物等の食品に係る新ハラール認証制度への対応状況について

インドネシアにおいては、2014年のハラール製品保証法（ハラール製品保証に関するインドネシア共和国法2014年33号）の公布に伴い、水産加工品を含む食品（以下、食品）に関して2024年10月までの間にハラール製品保証実施機関（BPJPH）からハラール認証を取得すること、あるいは同期限内にハラール認証を取得していない食品に関してはハラールではないことをその製品パッケージに表示するよう義務付けられている。今後、インドネシア向けの水産物・食品の輸出を円滑に行うため、情報を整理し正確に把握することを目的に、ハラール認証取得のプロセスや表示義務、市場における海外企業の対応状況について明らかにする。
本調査は、日本産水産物を含む食品の新たな輸出先開拓の支援の一環として、2023年9月15日に交付決定された「令和5年度ALPS 処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（代替販路開拓事業費補助金）」を活用して実施した。

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