商品売買にかかわる連鎖取引の課税関係（VAT）

市場で商品を販売する日系企業では、連鎖取引が多く行われている。在独現地法人が販売した商品が日本の本社からEUの顧客宛に直送されるようなビジネスはその一例である。国境を超える取引の課税関係は複雑であり、不適切な処理は税務リスクとなる。本レポートでは「財貨の引渡し」取引のうち、連鎖取引に注目し、日本企業の在独現地法人が行う典型的な事業者間の取引事例に、判定基準の基本的な考え方を解説する。