2022年度 中東投資関連コスト比較調査（2023年3月）

本調査は、中東の5カ国5都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金、輸送および税制などの投資関連コストを、2022年11～12月にかけて現地ジェトロ事務所が収集し、とりまとめたものである。各調査対象国の現地通貨は、2022年11月1日付の銀行間レート等でドル換算されている。

2021年に新型コロナの影響による世界的な物流やサプライチェーンの混乱を受けて大きく上昇した輸送コストは、2022年は多くの国で昨年比で大幅に低下した。40フィートコンテナの日本からの輸入にかかる費用を見ると、サウジアラビアでは昨年の約17分の1（ダンマン港ルート）、アラブ首長国連邦（UAE）やイランでは約2分の1となった。
中東各国の投資コストは国ごとに異なる。ガソリン価格は昨年に比べてドバイ、イスタンブールでわずかに上昇、イスタンブールでは電気料金も上昇した。一方、テルアビブではガソリン価格、電気料金ともに下がった。リヤドではガソリン価格、電気料金ともに変動していない。
賃金は、ドバイとテヘランでは全体的に上昇した。多くの専門技術者を擁するイスラエルが賃金水準が最も高く、制裁問題が継続したイランはその10分の1程度の水準となっていることには変わりはなかった。

本レポートに掲載したデータに基づき、各国の投資環境を把握頂き、今後の現地進出や事業展開等の参考にしていただければ幸いである。

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報告書の一部の表記に誤りがあり、2023年6月15日付けで訂正しております。現在、掲載しているものは訂正済みのものです。詳しい訂正箇所は正誤表をご参照ください。