2022年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査(2023年3月)
2023年03月20日
最終更新日:
本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算し、一覧比較が可能な形式に取りまとめたものである。調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の「2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)(2022年12月)」から転載した。また、現地通貨の対米ドルレートは、原則として2022年11月1日付のインターバンクレートを採用した。
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- 発行年月:
- 2023年03月
- 作成部署:
- ジェトロ調査部調査企画課、ジェトロ調査部アジア大洋州課 、ジェトロ茨城、ジェトロ横浜、ジェトロ東京、ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・ベンガルール事務所、ジェトロ・ムンバイ事務所、ジェトロ・チェンナイ事務所、ジェトロ・アーメダバード事務所、ジェトロ・ジャカルタ事務所、ジェトロ・シンガポール事務所、ジェトロ・コロンボ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・プノンペン事務所、ジェトロ・ビエンチャン事務所、ジェトロ・カラチ事務所、ジェトロ・ダッカ事務所、ジェトロ・マニラ事務所、ジェトロ・ハノイ事務所、ジェトロ・ホーチミン事務所、ジェトロ・クアラルンプール事務所、ジェトロ・ヤンゴン事務所、ジェトロ・シドニー事務所
- 総ページ数:
- 124ページ