「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例（改定第九版）（2023年12月）

欧米豪などでの法制化の動きもあり、グローバルなサプライヤー、取引先、進出国の従業員などとの関係を通じて、企業が海外の人権状況に影響を及ぼしていないかを確認し、適切な対応を取る必要性が強く認識されるようになってきている。これまでも、国際的な宣言やガイダンスに沿った企業の自主的な取り組みが奨励されてきたが、特に欧米では自主的な取り組みでは不十分との判断から、法制化によって人権デューディリジェンスを義務付ける国が増えてきており、当該国に所在する日本企業や、現地企業と直接取引のある日本企業への影響に加えて、間接的に取引のあるサプライヤーの日本企業にもこれらを遵守することが求められてきている。こうした動きを受けて、欧米豪の主要国での法制化の動きや、法制化を受けた企業への適用・対応事例を2021年からとりまとめており、今回、9回目の更新版をお届けする。

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