インド駐在員のための法務・労務ハンドブック（第5版）

インドの労働法は、中央政府が制定する連邦法だけで50以上、州が規定する州法を含めると数えきれないほどの関連法規が存在するため、どの労働法がその問題に適用されるのか把握することが難しい場合がある。またインドでは、日本と比較して会社法コンプライアンス上の事務作業の分量が多く、政府に対する報告事項も多岐にわたるため、現地駐在員が網羅的に全てを把握するのは困難な状況にある。そのような背景から、本レポートではインドにおける法務・労務について、最低限把握すべき基本事項などを整理し、汚職防止対応や契約一般における留意点も含め解説する。インドにこれから進出を考えている、あるいは既に進出している日本企業の会社設立や事業運営時に、本レポートを参考にされたい。

（2023年8月追記）P23の上から2行目「株主総会の招集通知」は、「取締役会の招集通知」の誤りです。