関西企業の海外事業展開に関する傾向（2019年度）（2020年7月）

本レポートは関西企業からジェトロに寄せられた貿易投資相談の分析、海外展開に関するアンケート調査についての報告である。
ポイントは次のとおり。

1. 関西企業からジェトロに寄せられた貿易投資相談件数は9,785件で前年度10,329件より減少。TPP11（2018年12月30日発効）及びEU-EPA（2019年2月1日発効）による前年度増加から一転した結果と思料される。発効国別では中国に関する相談が続けて最多。ベトナムに関する相談が増加、中国に次いで多かった。
2. 輸出、進出とも、事業拡大を図る企業の割合は横ばい。いずれも対象は中国が依然として最多。進出先としてはベトナムが増加。FTAの有効活用が模索される中、保護主義による経済悪化の影響が懸念される。海外展開の人材では、日本人社員のグローバル育成が最重要視される一方、中小企業では外部即戦力として外国人等への期待もうかがえる。