海外向け食品の包装制度調査（EU、TPP、米国、中国、韓国、台湾、インド、タイ、インドネシア、GCC、メルコスール）（2020年3月）

食品を輸出する際には、食品包装材料も含め各国規制に対応する必要がある。食品包材の適合性を示す手法の一つとして、食品接触材試験を実施する方法もあるが、依然として食品メーカーや包装材メーカーの理解や態勢が十分ではない。実際EUのバイヤー等から、取引にあたって食品包装材の適合宣言も求められ対応に苦慮している日本の食品メーカーも多い。

今後の食品輸出を拡大させていく上で、日本国内の制度改正と並行して、海外で求められる制度情報も産業界に提供していく必要がある。そのため、EU・TPPを中心に、世界主要国の食品包装に関する法制度をまとめ、日本の食品衛生法改正による進捗も踏まえながら企業が対応すべき課題を明らかにし、海外向けに食品輸出を行う企業に適切な対応を促したい。海外向けに食品の輸出を考える事業者の対応の一助となれば幸いである。

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