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インド駐在員のための法務・労務ハンドブック(2019年3月)

2019年08月15日

最終更新日:

インドの労働法は、中央政府が制定する連邦法だけで50以上、州が規定する州法を含めると数えきれないほどの関連法規が存在するため、どの労働法がその問題に適用されるのか把握することが難しい場合がある。また、インドでは、日本と比較して、会社法コンプライアン上の事務作業の分量が多く、また、政府に対する報告事項も多岐にわたるため、現地駐在員が網羅的に全てを把握するのは困難な状況にある。そのような背景から、本レポートでは、インドにおける法務・労務について、最低限把握すべき基本事項などを整理し、汚職防止対応や契約一般における留意点も含め解説する。インドにこれから進出を考えている、あるいは既に進出している日本企業の会社設立や事業運営時に、本レポートを参考にされたい。

目次

  • 労務
  • 会社運営の留意点
  • 合弁会社運営の留意点
  • セクシャル・ハラスメント防止対応
  • 汚職防止対応
  • 契約一般
  • 撤退
  • 改訂・質問等について
発行年月:
2019年03月
作成部署:
ジェトロ・ビジネス展開支援課、ジェトロ・チェンナイ事務所
総ページ数:
30ページ

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