2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2019年3月）

ジェトロでは2018年11月～2019年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業（＝海外ビジネスに関心の高い日本企業）10,004社を対象にアンケート調査を実施、3,385社から回答を得た（うち中小企業が2,770社、有効回答率33.8％）。アンケートでは、貿易・海外進出への取り組み、保護貿易主義の影響、FTAの活用、外国人材の活用、電子商取引（EC）等について尋ねた。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。

1. 輸出拡大意欲が下げ止まり、中国を最重要先とする回答が増加
2. 海外進出拡大意欲は横ばい、中国、米国では上向く
3. 24％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その7割は何らかの対応策を検討
4. 輸出でのFTA利用率は48％まで上昇、中小企業の利用が拡大
5. 約6割の中小企業が外国人社員を雇用もしくは採用を検討
6. 海外向け販売のEC利用が拡大、約6割の企業は利益・メリットを実感

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。