第2回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2020年1月）

香港では、「逃亡犯条例」改正案をきっかけとしたデモ・抗議活動が発生して以降、現在もなお警察とデモ隊の衝突が散発的に生じており、ビジネス活動への影響が長期化している。また、香港経済に影響を及ぼしている米中貿易摩擦の行方も未だに不透明な状況にある。
こうした中、在香港日本国総領事館、ジェトロ香港事務所および香港日本人商工会議所は2020年1月に、在香港の日系企業および日本人が経営する在香港の飲食業企業計595社に対して第2回目のアンケート調査を共同で実施した（第1回は2019年9月実施）。
本調査結果では、2019年10～12月期の業績が前四半期と比較して「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合は約34％と、前期から4ポイント上昇した。また、業績悪化の要因として、「貿易摩擦」および「中国の景気低迷」を挙げた企業は、前回調査に引き続き約6割に上ったほか、「香港でのデモ・抗議活動」を要因と回答した企業は約48％と前回調査時から9ポイント増加し、デモ・抗議活動によるビジネスへの影響が拡大していることが明らかとなった。

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。