香港を取り巻くビジネス環境にかかる緊急アンケート調査（2019年10月）

2019年3月に香港政府が「逃亡犯罪人条例」の改正案を立法会に提出したのを契機に、香港ではデモや抗議活動が継続して発生しており、長期化の懸念が高まっている。加えて、米中貿易摩擦および中国の景気低迷も香港経済に暗い影を落としている。
このように香港を取り巻くビジネス環境が大きく変化する中、在香港日本国総領事館、ジェトロ香港事務所および香港日本人商工会議所は2019年9月、在香港の日系企業および日本人が経営する在香港の飲食業企業計580社に対してアンケート調査を共同で実施した。
本調査結果では、9月時点においてデモ・抗議活動によって直接的な影響を受けている在香港の日系企業等は約4割に上り、特に非製造業企業の業績が悪化していることが明らかとなった。また、米中貿易摩擦および中国の景気低迷も、幅広い業種の企業の業績に悪影響を及ぼしていることが分かった。

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