2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート(2018年3月)
2018年03月19日
最終更新日:
ジェトロでは2017年11月~2018年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業(海外ビジネスに関心の高い日本企業)9,981社を対象にアンケート調査を実施、3,195社から回答を得た(うち中小企業が2,591社、有効回答率32.0%)。アンケートでは、貿易・海外進出への取り組み、各国のビジネス環境、FTAの活用、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について尋ねた。調査結果の概要は次のとおり。
- 事業拡大意欲は輸出で高水準続くも一服感、国内は初の6割越え
- ベトナムでの事業拡大意欲が3年連続で増加、中国に次ぐ2位に上昇
- 大企業では中国ビジネス拡大の兆し
- 英国のEU離脱は欧州域内リスク、米新政権の政策は様々な国でリスク要因に
- 最も影響大のデジタル技術は大企業がIoT、中小企業が電子商取引(EC)、海外ビジネスでの活用はECが中心
- EU向け輸出を行う企業の52.1%が日EU・EPAの利用を検討中
- 約半数の企業が外国人社員を雇用、中長期的には幹部人材ニーズも高まる見通し
レポートをご覧いただいた後、アンケート(所要時間:約1分)にご協力ください。
本レポートに関する地域・分析レポート:特集「日本企業の海外事業展開を読む」(2018年4月)
- シリーズ名:
- 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
- 発行年月:
- 2018年03月
- 作成部署:
- ジェトロ調査部国際経済課
- 総ページ数:
- 111ページ