東アジア首脳会議・関連会合と各国の反響(2012年12月)

最終更新日: 2012年12月18日

11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議で東アジアの地域包括的経済連携(RCEP)の交渉開始が合意された。ASEANが提唱するRCEPは、アジア・大洋州地域16ヵ国(ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)で構成される東アジア広域経済圏となる。また、日中韓経済貿易担当相会合では、日中韓自由貿易協定(FTA)締結交渉の開始も宣言された。各国からは交渉に対する期待と歓迎の見方が多く、今後、東アジアを中心に経済自由化の流れが加速しそうだ。一方で産業界が慎重な姿勢を維持する国もある。本レポートでは東アジア首脳会議および関連会合の結果と各国における報道など反響を報告する。
 (本稿は2012年11月20日から11月30日にかけてジェトロの日刊「通商弘報」に連載された「東アジア首脳会議・関連会合と各国の反響」の内容をとりまとめたものである。)

発行年月:2012年12月

作成部署:ジェトロ・アジア大洋州課

総ページ数:42ページ

記事番号:07001147

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