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米国ニューヨークを中心とした日本食品マーケティング調査(2012年3月)

最終更新日: 2012年03月31日

近年、米国では、国民による健康志向の高まりから、食生活の見直しが行われている。そのなかで、日本食は脂肪や糖分摂取量が少なく、また栄養面でバランスがよくとれていることから、「健康食」というイメージが定着している。そのような背景もあり、米国では、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市を中心に日本食レストランの数が増える傾向にある。
2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本産食品の安全性に対する懸念が高まり、米国では輸入規制が強化された。また、一部では風評被害による影響が出ているとの声も聞かれた。
加えて、2008年以降の円高の影響が日本産食品の輸入に深刻な影響を及ぼしている。
本調査では、日本食レストラン、日系食料品店などで、消費者の日本食に対するアンケート調査を行った。また、ニューヨーク地区におけるレストラン、小売店、食品メーカーおよび食品輸入・卸商社などへの聴き取り調査をもとに、米国における日本産食品の輸入に及ぼす要因を明らかにするとともに、ニューヨークを中心とした日本産食品の流通状況および消費者需要を踏まえた輸入の現状を把握し、今後の対応策等の取り組みを探ることを目的とした。

発行年月:2012年3月

作成部署:ジェトロ・ニューヨーク事務所、ジェトロ農林水産・食品調査課

総ページ数:26ページ

記事番号:07000991

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