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「省エネ意識と購買行動(インドネシア・ベトナム)」に関する調査【調査報告書】(2012年3月)

最終更新日: 2012年03月30日

国内の資源需要が増大する中、インドネシア政府は“国家省エネルギーマスタープラン”を、ベトナム政府も“2006から2015年における省エネルギーおよびエネルギー効率使用に関する国家戦略”を発表し、企業等のエネルギーの大口需要家から一般家庭までを漏れなく対象とした省エネルギー政策を発表した。
本報告書は、こうした中、インドネシアおよびベトナムの省エネ・ラベリング制度の現状と課題に関する文献・政府関係者へのインタビュー調査の結果を掲載する。また、両国の都市部(ジャカルタ、ハノイ)および農村部(ジャカルタ周辺、ハノイ周辺)の一般家庭を対象に実施した省エネ・ラベリング制度の認知度および省エネルギー意識と購買行動への影響についての実態調査の結果について掲載する。
今回の調査結果が、エネルギー効率の高い日本の家電製品の調査対象地域での更なる普及のヒントとなれば幸いである。


発行年月:2012年3月
作成部署:ジェトロ・グローバル・マーケティング課(問い合わせ先:アジア大洋州課)
総ページ数:264ページ

記事番号:07000957

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