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EU韓国FTAの履行状況、および第三者インボイスでのFTA活用時の留意点(2012年5月)

最終更新日: 2012年05月08日

EU韓国FTAは、関税の引下げだけでなく、非関税障壁ルールの設定やサービスの自由化など、国内法制の改正を必要とするさまざまな規定が設けられている。こうしたルールが適切に履行されているかを監視するために、同FTAでは閣僚級の通商委員会を筆頭に、さまざまな委員会を設けている。2011年7月の暫定発効以来、第1回通商委員会が開催され、いくつかの問題点が討議された。12月に開催された関税委員会の概要も含め、議論の内容を報告する。
次に、在日の商社や外資企業がEUと韓国との取引を仲介する場合、あるいは韓国のEMSなどに委託生産を行う場合、インボイスを日本から発行する場合がある。この「第3者インボイス」の問題について、FTAを活用する上で実務上注意すべき点を紹介する。あわせて、韓国でのFTAに伴うサービス自由化の現在の履行状況を紹介する。
また、韓国はEU、米国とのFTAで、農産品も含め高度な自由化を達成したことから、韓国では農水産業の支援措置が拡充されている。本レポートでは、現在実施されている農水産業支援策の概要も取り上げる。
報告は、いずれも2012年1月末時点のものである。

発行年月:2012年5月

作成部署:ジェトロ欧州ロシアCIS課

総ページ数:35ページ

記事番号:07000943

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