モザンビークの投資環境調査(2012年3月)

最終更新日: 2012年03月30日

モザンビークはかつて国家の路線として社会主義を掲げていた。しかし、マシェル初代大統領は1987年にマルクス・レーニン主義を放棄し、国際通貨基金(IMF)の支援下で国営企業の民営化、貿易自由化、外国投資誘致を目指す経済復興・構造調整計画に着手した。その結果、実質GDP成長率は1990年代には年平均6.6%、2000年代には年平均7.5%を記録した。
また、天然ガスや水資源のほか、鉱物では石炭、金、重砂、黒鉛やボーキサイトなど、豊富な資源に恵まれた国でもある。政府は積極的に外国投資を誘致しており、アルミ精錬、天然ガス開発、石炭開発などで大型の案件がみられる。
一方、税収が少なく国家予算の多くを海外援助に依存しなければならない状況や、経済成長による恩恵が国民に行き渡らず貧困が解消されないことは、政府が抱える深刻な問題である。政府が力を入れる外国投資誘致政策に対しても、優遇措置が過剰との批判や社会開発を後回しにしているなどの批判が聞かれる。
本報告書では、日本企業のモザンビークでのビジネス展開の一助となることを目的に、同国の政治、経済および投資動向の概要を示すとともに、ビジネスを取り巻く環境について取りまとめた。

主な図表:主要経済指標、GDP、貿易統計(国別、品目別)、対内直接投資統計(推移、産業別、主要国別)

発行年月:2012年3月

作成部署:ジェトロ・ヨハネスブルク事務所、ジェトロ中東アフリカ課

総ページ数:47ページ

PDFファイルのダウンロード:

記事番号:07000929

関連情報

ご質問・お問い合わせ