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BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書:ミャンマーの農業資機材分野(2012年3月)

最終更新日: 2012年03月16日

ミャンマーにおいて、農業はGDPのおよそ3割、農業従事者は全体の半分を占める、同国の基盤産業である。特に主食のコメは農地の60%、穀物生産量の90%を占める主力産品で、年間消費量が日本人の3、4倍に当たる年約200キロとされる。一方、北部の高原地域などでは野菜も栽培されている。農機については国内で生産されている製品もあるが、中国製やタイ製が多く使われており、頑強性やメンテナンス上の問題を不安視する声も聞かれる。また、化成肥料など資材も輸入への依存が大きいが、それらについても有効性やアクセスの点で課題がみられる。現地のニーズとして、現地の電力事情や許容価格などを踏まえ、例えば、電気を用いない、あるいは太陽光発電による脱穀機などの機材、トラクターなどの小型の農機、ペレット堆肥の生産・販売などが考えられる。
ミャンマー政府は、農村開発と貧困削減を目標に掲げている。欧米による経済制裁を一因として近代化が遅れていた農業も、諸外国との交流の拡大により、今後、発展していく可能性がある。

発行年月:2012年3月

作成部署:ジェトロ・グローバル・マーケティング課

総ページ数:91ページ

記事番号:07000848

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