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BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書:インドの情報・通信技術(ICT)分野(2012年3月)

最終更新日: 2012年03月16日

インドは、同国の研究機関によると、全人口約12億人のうち低所得者層が約85%と大多数を占めるが、貧困率には大きな地域格差や階層格差がみられる。貧困層が多く暮らす農村部では、基礎的なインフラへのアクセスに制約がある。彼らは適切なサービスを身近に受けることができないという問題を抱えており、そのソリューションとして、ICTの活用には大きなニーズがある。実際、医療や金融等の分野では、インターネットや、急速に普及している携帯電話を通じたサービスの提供が地元の企業・NGOなどにより既に行われている。また、政府も電子サービスの拡大を目指した窓口の設置を推進している。この分野でのビジネスでは、既存のサービスに対する優位性とともに、そうした動きとの協働もポイントとなろう。例えば、遠隔医療用検査機器、教育用コンテンツ、農業・雇用情報提供サービス、生体認証や現金管理などに用いる金融関連機器、移動式キオスクシステムなどがアイデアとして考えられる。

発行年月:2012年3月

作成部署:ジェトロ・グローバル・マーケティング課

総ページ数:125ページ

記事番号:07000839

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