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台湾消費者の日本食品に対する意識調査報告書-台湾在住20歳代から50歳代へのアンケート調査-(2012年3月)

最終更新日: 2012年03月07日

2011年3月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、台湾をはじめ、わが国農林水産物・食品の主要輸出相手国・地域において日本産食品の安全性に対する懸念が高まり、輸入規制や風評被害等の影響がみられた。原発事故後約1年が経過し、この間、現地の日本料理店の客足や小売店における日本産食品の売上は、事故直後こそ大きな影響を受けたが、現在は、客足・売上ともに震災以前の水準に戻っているようにみえる。台湾における原発事故に起因する日本食品への影響は落ち着いてきたようにみられるが、実態はどうなのか。

本調査は、主要輸出先である台湾にてインターネットによる質問調査を2011年12月16日から2012年1月9日の期間で実施したものである。台湾在住の20歳〜50歳代の男女を対象に、各年代100サンプル(男女50・50)合計400人に対してアンケートを実施し、日本食品に対するイメージや原発事故等の影響について生の声を聞くことで、日本食品の消費者需要の現状を把握することを狙いとした。本調査の結果が、台湾一般消費者の日本食品に対する現時点での意識や、現在の台湾における日本産食品の市場性を把握する一材料となり、ビジネスの参考になれば幸いである。

発行年月:2012年3月

作成部署:ジェトロ農林水産・食品調査課

総ページ数:39ページ

記事番号:07000836

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