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BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書:インドネシアの教育・職業訓練分野(2011年3月)

最終更新日: 2011年03月31日

インドネシアは世界4位の人口(約2億3,100万人)を擁する他民族・多言語国家だが、約1万7,500の島々からなり、ジャカルタを始めとする都市部と、それ以外の離島などでインフラの整備状況や生活水準の格差が大きい。低所得階層の困窮した生活環境は、就学や就業の機会が限られることにもつながる。
同国は小学校(6年間)と中学校(3年間)が義務教育だが、実際には、中学の就学率は約67%に留まるとされる。その背景には、貧困だけではなく、特に農村部では中等教育機関への距離が遠いが交通インフラが整っていないといった事情もある。また、政府の取り組み強化にも関わらず、学校の教育現場では、施設や教材の不足や教員の質などの問題も窺える。
一方、職業訓練においては、失業率が高い水準で推移しているなか、職業訓練校の設備やカリキュラムと、雇用する企業側のニーズのミスマッチもみられる。
この分野のビジネスでは、宣伝・広告やCSR活動を組み合わせながら、BOP層の費用や時間の負担を抑えつつ、彼らが現在享受できていない体験型の教育や教材の供給、進学試験対策、就職や起業につながるような資格獲得のためのサービスなどが考えられる。また、成功事例から、当初からターゲットを低所得階層に絞らずに、その上位層向けのビジネスから裾野を広げていくモデルも検討に値しよう。

発行年月:2011年3月

作成部署:ジェトロ・グローバル・マーケティング課

総ページ数:83ページ

記事番号:07000761

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