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特集アジア「激変する労働事情と政府・企業の対応」(2011年9月)

最終更新日: 2011年09月28日

2011年に入り、欧米の財政・金融面での不透明感から円高圧力が増し、日本製品の輸出競争力に深刻な影響を与えている。これを受けて日本企業がアジアへの新規・拡張投資を加速する一方、投資受け入れ先のアジアでは、高インフレなどを背景とした労働賃金上昇により、労働人口の第一次産業から第二次産業への円滑な移動が難しい状況になっている。生産拡大に労働力供給が追い付かない国も出てくるなど、「安価な労働力が豊富なアジア」のイメージが一変しつつある中、本特集では労働事情に焦点を絞り、各国の現状と政府や企業の対応について報告する。

発行年月:2011年9月
作成部署:海外調査部アジア大洋州課
総ページ数:52ページ

記事番号:07000721

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