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チュニジアの経済・貿易・投資(2011年3月)

最終更新日: 2011年03月01日

欧州と地理的に近く、多くの投資誘致策を備えたチュニジアへの外国直接投資(FDI)は近年急増している。なかでも製造業(自動車部品、衣料・皮製品部門)、エネルギー、情報通信技術(ICT・コールセンター)、金融、不動産・観光セクターへの投資が目立つ。貿易面ではモロッコ・エジプト・ヨルダンとのアガディール協定をはじめとする自由貿易協定により中東北アフリカ域内の経済関係も強化され、貿易圏が拡大してきている。

2011年1月14日にそれまで23年間続いたベン・アリ体制を崩壊させる「ジャスミン革命」を経験したチュニジア。その背景には、国民全体の教育水準が高い一方で、高学歴の若者の失業率が高く、経済成長の恩恵を受けられないことへの不満が高まっていたことがある。また、政治活動や言論に対する厳しい抑圧、ベン・アリ一族の利権独占などの腐敗体制の中、食料品価格高騰などで国民が厳しい生活に喘いていたことがあげられる。近年ICT環境整備に力を入れてきたことによるインターネット・携帯電話の普及が今回の革命で大きな役割を果たしたと言われる。体制の転換で、チュニジアは民主化への道を模索することになろう。

本報告書では、日本企業の中でも関心が高まりつつあるチュニジアの経済、貿易、投資の動向についてまとめた。

主な図表:主要経済指標、貿易統計(国別、品目別)、外国直接投資プロジェクトリスト等

発行年月:2011年3月
作成部署:パリ・センター
総ページ数:67ページ

記事番号:07000686

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