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ASEANの自由貿易協定(FTA)における原産地証明書の取得手続き(本文英文)(2011年3月)

最終更新日:2011年03月31日

2010年、ASEAN・インドFTA、ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドFTAが発効し、5つのASEAN+1FTAが利用できるようになった。その結果、これらの枠組みを利用する在ASEANの製造業者や輸出者は、より低い関税率を利用してコストを削減することが可能となり、FTA利用により他国市場を狙う企業の関心は高まっている。

AFTA及びASEANプラス1FTAを利用し、FTA特恵関税の適用を受けるには、物品が原産地規則を満たしていることを示す原産地証明書(CO)の取得が必要となる。しかし、FTA利用に不可欠な原産地規則は、各FTAによって異なり、利用者にとっては分かりにくい。本調査では、ASEAN主要国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN6カ国及びASEANのFTA締約国であるオーストラリア、中国、インド、韓国、ニュージーランドの合計10カ国における原産地証明取得手続きについて明らかにした。



発行年月 :2011年3月


作成部署 :海外調査部 アジア大洋州課

総ページ数:108ページ

記事番号:07000633

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