1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 調査レポート
  4. インド労働法にかかる調査報告書(2009年3月)

インド労働法にかかる調査報告書(2009年3月)

最終更新日: 2009年12月08日

インドに進出して、現地職員の雇用は重要な課題の一つである。インドの労働法では、労使関係に始まり、雇用条件、賃金の支払いなどの規定から、年金、退職金、など社会保障についても規定されている。また、派遣労働者(請負労働者)や男女雇用機会、セクシャルハラスメントについての規定もこの法律のなかに設けられている。
それらの規定は、雇用人数など企業規模や被雇用者の賃金によっては規制を免除される場合、あるいは規制の対象とならない場合があり、なかなか複雑である。
インドでは、裁判所の裁定が法律と同じ効力を持つこともあるので、労働法自体に記載がなくても重要な裁定については例示している。
また、参考資料として別添にて雇用契約書のサンプルを収録している。


発行年月:2009年3月
作成部署:貿易投資相談課、ニューデリーセンター
総ページ数:翻訳インド労働法 77ページ
        インド労働法調査別添1〜3 44ページ
        英文版 73ページ


Acrobat Reader7.0以上推奨

記事番号:07000147

関連情報

ご質問・お問い合わせ